新型コロナが米国に上陸した２０２０年初め、ワシントンＤＣとニューヨーク、カリフォルニア州などは全面封鎖令（ロックダウン）を発令した。新型コロナについてよく分からない状況でウイルスが爆発的に広がると、ひとまずすべての住民の移動を禁止した。

全面封鎖令の名称は「ステイホーム（Ｓｔａｙ－Ａｔ－Ｈｏｍｅ）」「自宅待避令（Ｓｈｅｌｔｅｒ－Ｉｎ－Ｐｌａｃｅ　Ｏｒｄｅｒ）」など州政府によって異なるが、緊急の用件でなければ家の外に出るなという趣旨は同じだった。また、勧告事項でなく義務事項だった。警察が取り締まりを行い、違反すれば数千ドルの罰金を科されることもあった。

しかし日常生活をストップさせる自宅待機命令にも例外はあった。職場への出勤を含む外出が事実上禁止されたが、マート、病院・薬局、銀行、ガソリンスタンドへの外出が制限されず可能だった。「生存」のために必要なところという共通点がある。

これらの業種は「必須事業場」に指定して出入りを可能にした。大型マートを閉めなかった理由は、食料品の購買が生存の第１要素であるためだ。大型マートに食品を供給する肉類工場と野菜を収穫する農業従事者も「必須勤労者」に指定し、一貫性を維持しようとした。ワシントンポストは２０２０年５月５日の報道で「米国のほぼ全域に自宅待機令が発令された」とし「多くの州は食料品と必需品の購入、病院訪問、処方せん受領などのための外出は認めた」と伝えた。

当時、ワシントンＤＣの場合、大型マート内の感染統制は一度に入店する人数を制限することだった。店内には社会的距離が可能な人数だけを入場させ、１人が出れば１人が入る形で運営した。主要大型マートの入口ごとに長い列ができた理由はそのためだ。各自６フィート（約１．８メートル）の距離を保てば感染を減らすことができるという防疫方針に基づく決定だった。

米国も大型マートからスタートアップまで食料品デリバリーサービス業者が多い。大都市ではウーバーイーツなど飲食品デリバリーサービスも普及している。しかしデリバリー料金がかなり高い。これも民間の領域だ。個人の選択でデリバリーサービスを利用することはできるが、政府がマートに行く道を全面遮断してデリバリーサービスなどの代案の利用は誘導しない。

ワクチンも治療剤もなく新型コロナに対する恐怖と医療空白の懸念が今よりもはるかに強かった時期にも、米国はマートへの外出は許容した。大型マートであれ地域の雑貨屋であれ食料品を売る店は等しく扱った。同じ流通業でも服や化粧品を販売するデパートは「非必須」として閉鎖させたのとは比較される。

過酷なほど全面封鎖を施行しても住民が素直に従ったのは、政府の政策が合理的であり科学に基づくものだと考えられたからだろう。半面、ワシントンＤＣやカリフォルニア州当局はスポーツジムと室内体育施設は完全に閉鎖させた。食に劣らず運動も生存の必須要素だが、運動は人が少ない野外でマスクを着用したままできるため住民が納得したと考える。

１８歳以上の米国の成人の７３％がワクチン接種を完了した今、ワシントンＤＣとバージニア・メリーランド州は「ワクチンパス」制度を施行していない。バイデン政権は公務員と軍人のワクチン接種を義務化し、１００人以上の民間事業場も接種の義務化を図ったが、連邦政府レベルでワクチンパスカードには手を付けなかった。

全世界から観光客が集まるニューヨーク市は、室内で食事をする場合のワクチン接種証明書提示を要求している。しかしワクチン接種証明書がなければ野外テーブルで食事ができる。すなわち、ワクチンを接種していないからといってすべての選択肢が基本的に遮断されることはない。

ブロードウェー劇場街や体育館など室内施設の利用時もワクチン証明書の提示が求められる。しかしワクチン接種証明は客だけでなく職員にも同じく要求されるという点で、客の利用だけを制限する韓国よりは基準に一貫性がある。

個人の自由と自己決定権を重視する米国など西欧社会と、共同体の安全を重視してきた韓国は文化的に違いがある。また感染病の統制と防疫で米国が「唯一の模範」でない。しかし防疫統制であれワクチンパスであれ、これを施行するには一貫性と合理性が前提になるのは当然だ。そうしてこそ国民が不便を感じながらも統制を受け入れる。

こうした点で韓国の防疫当局と政府はロックダウン当時の米国の事例も検討する必要がある。なぜ米国では大型マート、コンビニエンスストア、地域の雑貨店を問わず「グローサリー（食料品）」は閉めなかったのか、ワクチンパスを導入する自治体ではどんな選択権を開いているのかを考慮することを望む。