米国をはじめとする核保有５カ国首脳が「核戦争に勝者はなく、決して起きてはならない」という共同声明に合意してバイデン行政府の核政策基調がより鮮明になっている。近いうちに公開されるバイデン行政府発足後初めての核態勢検討報告書にも核使用条件をさらに厳しく明示するものとみられるが、北核脅威の下にある韓国に及ぼす影響に政府も神経を尖らせている。

３日（現地時間）、米国・ロシア・中国・英国・フランス首脳が合意した「核戦争防止と軍備競争防止」共同声明の核心は核戦争を防ぐことにある。特に「核兵器は攻撃を抑止し、戦争を予防する防御的目的のみに使われなければならない」という内容が盛り込まれた。声明に参加した５カ国は国連安全保障理事会常任理事国（Ｐ５）で、現在の核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制で唯一合法的に核を保有している。

特に「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」という内容にＰ５国家首脳が全部同意したのは初めてだ。これまでには米露両国間だけの合意があった。

これに対して拘束力がない理想的な政治的宣言にすぎないという懐疑的な見方も存在する。それでも米国がこのように中国、ロシアまで参加させて核戦争と軍備競争の防止に力を注ぐのは米民主党陣営が伝統的に追求してきた脱核基調の延長線上と見なせる。オバマ行政府で標ぼうしたが、実質的実を結べなかった「核兵器なき世界」政策をバイデン行政府で継承および発展させようとする側面もある。

年初に発刊予定の米国の核態勢の見直し（ＮＰＲ）にはこのような米国の核政策基調がさらに具体的にあらわれるものとみられる。バイデン行政府は当初自国が核攻撃を受けない以上、核を先に使わないという「先制不使用（ｎｏ　ｆｉｒｓｔ　ｕｓｅ）」原則をＮＰＲに明示する案を検討したが、米国の核拡張抑制が損傷する恐れがあるという同盟の懸念によってこれは事実上撤回したという。

その代わりに、核攻撃を加えた対象を報復するための目的でのみ核を使うという「単一目的（Ｓｏｌｅ　Ｐｕｒｐｏｓｅ）」政策はＮＰＲに記される可能性が大きい。核兵器使用の範囲をただ核攻撃に対する抑止と反撃に限定することで、核先制攻撃の余地を遮断するという意味だ。

米国の同盟と友好国の間ではＮＰＲに「単一目的」のみ含まれるといっても核兵器使用に関連して意図的な曖昧性を維持することで得られる抑制効果が相当部分相殺されるだろうという懸念の声がある。ＮＰＲの作成過程で昨年から同盟の意見は積極的に聴取したバイデン行政府は「先制不使用」からは一歩退いても「単一目的」だけはＮＰＲに含むという構想だが、専門家らはＮＰＲが該当原則を説明する細部用語と但し書き条項などにより具体的な含意が変わる可能性があると指摘する。

「核は防御用のみで」鮮明になった米国の核基調…韓国、取りあえず歓迎し影響に注目（２）