１５０万自営業者の「集団休業」案件が業界代表団投票で否決された。４日、ソウル中区新堂洞（チュング・シンダンドン）韓国外食業中央会事務室で非公開で行われた新型コロナ被害者営業総連合会長団投票で結果は賛成３票、反対４票、棄権１票だった。新型コロナ被害者営業総連合は韓国外食業中央会、韓国休憩飲食業中央会、韓国インターネットＰＣ文化協会、韓国フランチャイズ産業協会、韓国遊興飲食店業中央会、大韓カラオケ中央会、韓国居酒屋中央会、総自営業国民連合など８団体で構成された。

業種により賛否が分かれた。外食業や休憩飲食業、フランチャイズ産業、ネットカフェ業は反対票を投げた。新型コロナ被害者営業総連合のオ・ホソク共同代表は「昼間の食事を主に営業する所は休業で厳しい時期にもう一度（会員たちに）損害を及ぼす恐れがあって反対した」と説明した。外食業中央会関係者も「休業にともなう売り上げ減少を考慮した」と話した。

居酒屋、遊興飲食店、カラオケ業界は「無条件休業」立場を表明した。居酒屋とカラオケなどは「夕方に商売する」業種だ。夜時間営業制限で売り上げへの打撃が他の業種より大きく、「最初から休業し、政府に損失補償を請求しよう」と主張したと伝えられた。総自営業国民連合は代表者の不参加で棄権処理された。この日、会議で業種別代表者は集団訴訟など他の集団の行動に先に入り、代わりに今後距離の確保を再延長すれば集団休業をめぐる議論を再開することにした。

これに先立って、新型コロナ被害者営業総連合の一部会員を対象に進めた集団休業賛否投票では賛成が圧倒的だった。先月９～３０日、６団体の会員１０万人を対象にした賛否投票の結果、▼居酒屋業９９％▼カラオケ業９８％▼遊興飲食店業９１％▼外食業８５％▼休憩飲食業８３％▼ネットカフェ業８２％が賛成票を投げた。一般会員の賛成票が比較的に少ない団体が最終的に反対を選択して集団休業案件は否決された。

新型コロナ被害者営業総連合は１２日、ソウル汝矣島（ヨイド）国会の前で２９９人規模で集会を開き、参加者全員が断髪する予定だ。また、２８日まで損失補償集団訴訟の参加者も募集する。「損失補償は遡及しない」と定められた小商工人法に対する違憲法律審判も請求することにした。