学習塾・読書室・勉強カフェなど３施設に対する防疫パス（ワクチン接種証明、陰性確認制）適用にブレーキがかかった。裁判所が該当施設に対する防疫パスの適用を「未接種者集団を不利に差別する措置」と判断した。これを受け、保健福祉部は「（塾など３施設に対する）防疫パスの適用は判決時まで中止する」と明らかにした。本案１審判決まで未接種者も防疫パスなしで該当施設を利用できることになった。

４日、ソウル行政裁判所行政第８部（イ・ジョンファン部長判事）は「学習塾・読書室・勉強カフェを防疫パスの適用施設に含むことを停止してほしい」として全国父兄団体連合などが福祉部長官などを相手取って起こした執行停止申請を一部受け入れた。裁判所の論理は憲法上「人格権」と「幸福追及権」だ。権利侵害が明白だが、本来未接種者が感染を拡大させるリスクがはるかに高いと見なすことは難しいということだ。

裁判所は「回復し難い損害を予防するために緊急な必要がある」と説明した。該当政策を「事実上、未接種者集団の塾などに接近して利用する権利を制限する不利な差別措置」との判断を示した。また「１２際以上の全体ワクチン未接種者の中で感染者の割合は１０００人当たり１．５人、同じ集団でワクチン接種者の中で感染者の割合は１０００人のうち０．７人程度と感染比率自体が非常に低く、その差も大きくない」と指摘した。

防疫パスにブレーキがかかり、政府は当惑している。政府が百貨店・マートなどで防疫パスを拡大適用しようとする時点に出てきた決定ということから波紋が予想される。

福祉部は裁判所の決定２時間後に立場文を公表して「政府は成人人口の６．２％に過ぎない未接種者が１２歳以上の感染者の３０％、重症患者・死亡者の５３％を占めているため、現時点に未接種者の健康上被害を保護して重症医療体系の余力を確保するために防疫パスの適用拡大が必要だ」とこれまでの立場を改めて確認した。また「福祉部はこの件に関する訴訟を迅速に進め、裁判所が執行停止を認めたことに対しても法務部と協議して抗告の有無を早期に決める」と明らかにした。

現職医師など市民１０２３人が防疫パスの実行効力を停止してほしいと政府を相手取って提起した本案訴訟はソウル行政裁判所行政第４部（部長ハン・ウォンギョ）で７日初めての尋問期日が開かれる。この事件は教育施設だけでなく、すべての施設に対する防疫パスの効力を扱う。高校生ユーチューバーなど国民４５０人余りが「防疫パスが憲法に反する」として憲法訴訟を請求した事件も憲法裁判所全員裁判部に付託されて審理中だ。この日、判決は学習塾・読書室など教育施設という特殊性があり、上級審でないため裁判所により異なる判断が下される可能性もある。