双竜自動車買収を推進するエジソンモーターズの関連会社であるエジソンＥＶ（旧セミシスコ）の大株主の株式処分が問題になっている。昨年５月にエジソンＥＶの既存の筆頭株主の株式を買い取った投資組合の持ち分率が最近大きく減ったためだ。資本市場参加者の間では「株価急騰に乗じて大株主が株式を売り逃げしたのではないのか」という反応まで出ている。

エジソンＥＶはエジソンモーターズの筆頭株主であるエナジーソリューションズが昨年６月に買収したＫＯＳＤＡＱ上場企業で、エジソンモーターズの双竜自動車買収資金窓口として活用された。エジソンＥＶは昨年９～１１月に５００億ウォンを投資してエジソンモーターズの株式１１．２１％（８３万株）を確保した。

◇「５つの組合の持ち分率０％に」

金融監督院電子公示と証券業界によると、ＤＭＨなど６つの投資組合は昨年５～７月に３１４億ウォンを投じて既存の筆頭株主（イ・スンジョン前代表と特殊関係人５人）が持つエジソンＥＶ株２１３万株を取得した。

ところがこのうち持ち分率５％以上だった投資組合５カ所のエジソンＥＶ持ち分率の合計が昨年５月末の３４．８％から同年８月には１１％に低下した。持ち分率が最も高かったＤＭＨがこの期間に９．４５％から０．９６％に減り、５．４９％を持つアイムホールディングスは０％になった。

資本市場法上、上場企業の持ち分率が５％未満であれば公示義務がないため昨年８月以降の持ち分率推移はわからないが、残り持ち分も整理したようだ。金融投資業界関係者は「最近５つの組合の持ち分率が０％で、保有株式をすべて売ったという話を聞いた」と話した。双竜自動車の買収推進などを好材料で株価が上昇した昨年８月以降に差益実現に出たということだ。

◇エジソンモーターズ代表「投資組合に関与したことはない」

これに対しエジソンＥＶ関係者は「組合員の株式売却で持ち分率は落ちるかもしれないが、組合が解散し株式所有主体が組合から個人になった影響もあるだろう」と説明した。続けて「組合員が株式をすべて売ったのかは確認しにくい」と付け加えた。

投資組合に参加した一部がエジソンモーターズのカン・ヨングォン代表の知人という話もある。カン代表は中央日報との通話で「一部組合員は『資金を集めて（双竜自動車買収資金の）２７００億ウォンを作ろう』とした時に参加した。株式を売るも売らないも個人の自由ではないか」と話した。彼は「私は投資組合に関与したことはない。法を犯すつもりも、会社（エジソンＥＶ）を膨らませて双竜自動車を買収するつもりもない」と強調した。

◇「双竜自動車買収失敗時には投資家に損害」

株式を売ったとしても責任を問うのは難しいというのが専門家の共通した意見だ。法的な枠組みを抜け出していないためだ。ＫＯＳＤＡＱ市場上場規定第５１条は実質的営業活動をしない法人や組合がＫＯＳＤＡＱ上場企業の筆頭株主になる場合、投資した企業の株式を１年間保有（保護預かり）するよう義務付けている。

投資組合は全体の規模だけ見ると筆頭株主であるエナジーソリューションズ（１６．６７％）を上回るが、６カ所が株式を分け合っているため筆頭株主には該当しない。保護預かり規制の適用外でいつでも保有株式を売ることができるという意味だ。

それでも小額投資の被害懸念が大きくなる問題だ。昨年エジソンＥＶの株式を遅れて取得した個人投資家はすでに大きな損失を出した。２０２０年末に１株１８４０ウォンだった株価は昨年１１月１２日には８万２４００ウォンまで高騰した。この期間の上昇率は４３７８％に達した。

しかしその後は下落傾向にあり、３日は２万２９００ウォンで取引を終えた。最高値より７２％落ち込んだ数値だ。インターネットの株コミュニティでは「高値でつかんだ後も持ちこたえていたが損切りした」「損失があまりに大きくて売ることもできない」などの投稿があふれた。エジソンＥＶの個人小口株主は昨年９月末基準２万２４４５人で、２０２０年末の５１５５人から４倍以上に増えた。

資本市場研究院のイ・ヒョソプ金融産業室長は「投資組合が保有株式をすべて売ったとすれば、もし双竜自動車買収失敗などで株価がさらに下落する場合、投資家だけ損害をこうむることになりかねない。保護預かり規制や大株主の株式変更に対する公示関連制度を投資家に被害が及ばないよう補完する必要がある」と話す。

韓国取引所関係者は「エジソンＥＶの株価に相場操縦など不公正取引行為があったのか、どのような公示を出すのかなどをチェックしている」と話した。