米国、ロシア、中国、英国、フランスなど核兵器保有５カ国の首脳が３日（現地時間）、核戦争防止と軍備競争禁止に関する共同声明を発表した。

米ホワイトハウスによると、米国のジョー・バイデン大統領、ロシアのウラジミール・プーチン大統領、中国の習近平国家主席、英国のボリス・ジョンソン首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領など５カ国首脳はこの日、共同声明で「核兵器の保有国どうしの戦争の回避と、戦略的なリスクの軽減が最も重要な責務だとみなしている」と明らかにした。

安全保障理事会常任理事国でもある５カ国は共同声明で「核戦争で勝者はいない」として「核使用は広範な結果をもたらすため、われわれは核兵器が存在する間、防御の目的に限って使わなければならず、侵略を抑制し、戦争を防止することに使わなければならないと確言する」と明らかにした。

５カ国は「核兵器の追加拡散防止」に言及し、「核拡散防止条約（ＮＰＴ）の義務を引き続き履行するだろう」と公表した。「核威嚇に対処することの重要性を再確認し、二国間および多国間非拡散、軍縮、軍備統制協定および約束を維持して順守することの重要性を強調する」とした。ＮＰＴとは、既存核保有国である５カ国以外の国が核兵器を保有したり、核保有国の核兵器を譲与したりすることを禁止する条約だ。中国とロシアを含む５カ国が核拡散禁止原則を再確認するにつれ、今回の共同声明が今後北朝鮮の核開発の動きにどのような影響を及ぼすのか注目される。

この日、ロシアのクレムリン宮が発表した声明には「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」という表現が入った。これを受け、最近クレムリン宮報道官はウクライナ事態に関して、バイデン大統領がプーチン大統領との電話会談（先月３０日）当時「核戦争は始まってはならず、勝てないと何度も話した」と公開した。

１９７３年６月米国のリチャード・ニクソン大統領とソ連のレオニード・ブレジネフ共産党書記長はワシントンで核戦争防止に関する協定を結んだが、ロイター通信は核保有国５カ国の首脳がこのような協定を結んだのは「非常に稀な（ｒａｒｅ）場合」と評価した。

この日、共同声明はウクライナ危機でロシアと欧米間の軍事的緊張が高まった中で発表された。１０日、戦略的安定性確保に向けた米露間交渉と、続いて開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）やロシア、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）とロシア間の交渉を目の前にした時点でもある。