韓国政府はインドネシアの石炭輸出禁止措置が韓国国内の電力需給に及ぼす短期的な影響を「制限的」と予想した。

産業通商資源部は、インドネシアの石炭輸出禁止措置による国内エネルギーおよび電力需給動向を点検するために開いた「エネルギー・資源需給管理ＴＦ緊急会議」で、インドネシア政府の今回の措置で今月中に入庫する予定だった物量のうち一部の入庫が遅れると予想されるが、予定物量の５５％はすでに船積み中または出港して国内に正常入庫される予定だとし、このように明らかにした。

また、すでに確保した石炭在庫量とオーストラリアなど他国からの正常輸入量などを考慮すると、被害は大きくないと予想した。昨年の石炭の年平均輸入比率はオーストラリア４９％、インドネシア２０％、ロシア１１％、米国９％などの順。

この日の会議には産業部の朴起永（パク・ギヨン）エネルギー次官と担当局・課長、在インドネシア・中国韓国大使館所属の商務官、発電公企業５社、韓国電力、電力取引所の役員がオン・オフラインで参加した。

朴次官は「電力の需要が最も多い１月にインドネシア側の措置があっただけに、正確な認識と徹底的な対応が必要」とし「発電企業など関連機関はインドネシア石炭輸出禁止措置による影響の分析と、状況別の徹底対応策を用意してほしい」と述べた。続いて「国家間の石炭確保競争の過熱および価格上昇、中国・インドの電力需給の影響などに対する状況点検も必要だ」と話した。

産業部は「インドネシア石炭輸出禁止措置対応班」を運営しながら、エネルギー関連機関および海外公館との緊密な協調の下、石炭および電力の需給を管理する予定だ。

インドネシア政府は１日、自国内の発電用石炭在庫不足による電力需給への支障を懸念し、１月の石炭輸出を電撃禁止した。世界最大の石炭輸出国インドネシアの今回の措置でグローバル市場で石炭価格上昇などの波紋が予想される。