この秋の第２０回党大会の際に注目すべきもうひとつの観戦ポイントもやはり習主席の長期執権と関連したもので、中国の最高指導部である政治局常務委員会にどんな新しい人物が入るかという点だ。６０年生まれである陳敏爾重慶市党書記、６３年生まれの胡春華副首相らが入り習主席の次期後継構図を形成するかという点が関心を集める。しかし習主席の長期執権の野心を考えると、彼らは真の後継者というよりは後継構図の過渡期的人物にとどまりはしないかと思う。６０年代生まれでなく７０年代生まれが習主席の後に続く可能性がもっと大きい。

先月中国環球時報のトップもやはり６０年代生まれからＭＺ世代である８０年代生まれになり７０年代生まれを飛ばした。習主席の治世が２０年以上続く場合、５３年生まれである習主席に代わる人物は７０年代生まれから出る公算が大きい。これは韓国にも示唆するところが小さくない。習主席の長期執権を仮定した対中政策の策定が必要なためだ。韓国は江沢民第１期政権に当たる１９９２年に中国と修交し、胡錦涛政権の２０１２年まで両国関係を急速に発展させた。そして今年８月には韓中修交３０周年を迎える。両国関係は習近平１期政権初めまでは順調だった。

２０１５年９月に当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領が習近平主席の招きで中国・天安門の城楼に立った当時は韓国が中国に傾いたという「中国傾斜論」まで出てきた。しかし２０１６年に高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題が起きて韓中関係はどん底に落ちた状態だ。韓国の現政権は国民の反中感情は高いのに親中と言われるおかしな動きを見せており本当に驚くという話を聞く。「北朝鮮と経済」という２つの問題で中国の役割を評価するためとはいえ、韓国国民の一般的な感情とかけ離れているのは事実だ。

習近平が主導した中国のＴＨＡＡＤ報復は事実上解除が難しくなっている。６年が過ぎても残っている中国のＴＨＡＡＤ報復は禁韓令と限韓令の２つの単語に要約されるが、中国人の自由な韓国旅行を防ぐ禁韓令は新型コロナウイルスのため自然に行われている。また韓流の中国大陸進出を防ぐある限韓令は中国自ら大々的な芸能人叩きに乗り出す様相などを見ると解除される兆しははるかに遠いといえる。こうした理由から韓国の中国に対する好感度が大きく落ち、習主席個人に対する好感度はさらに低い状態だ。問題はこうした反中感情が中国に対する韓国の理解を低下させるという点だ。

韓国が中国を嫌おうが好もうが中国はとても重要なグローバルプレーヤーとして韓国の運命にとても重要な影響を及ぼす。中国に対する好感度とは別に中国に対する深みある研究がされなければならないという話だ。特に習近平主席の執権が長期化すると予想される時代にどのように韓国の国益を最大化できるのかと関連し韓国国内で激しい討論が展開されなければならない。その激しい討論を通じて韓国の対中政策に対する共感が形成されなければならない。そうではなくＴＨＡＡＤ問題のように韓国の国論が分裂するならば、中国の官僚が韓国大統領の腕をとんとんと叩くような扱いをまた受けることになるだろう。新たに発足する韓国政府が心に刻んでくれればと望む。

ユ・サンチョル記者

【コラム】中国からまともに尊重されようとするなら＝韓国（１）