中央日報の新年世論調査で韓国与党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補が最大野党・国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領候補を支持率で９．５ポイント上回り、誤差範囲外で優位であることが分かった。

中央日報が世論調査会社エムブレーンパブリックに依頼し、先月３０－３１日に全国満１８歳以上の男女１０１０人を対象に実施した多者対決調査で、李候補は３９．４％、尹候補は２９．９％の支持率となった。約１カ月前の昨年１１月２６－２７日の調査（尹候補３８．９％、李候補３６．１％）と比べて１・２位が逆転した。国民の党の安哲秀（アン・チョルス）候補は１１月の調査より４．０ポイント上昇した１０．１％と、初めて２けたの支持率となった。正義党の沈相ジョン（シム・サンジョン）候補は５．７％（１１月の調査５．６％）、その他の候補は２．３％だった。

地域別には尹候補が嶺南（ヨンナム、慶尚道）以外のすべての地域で李候補を下回った。特に不動産問題による民心の離反が激しかったソウルでも李候補（３６．３％）が尹候補（３５．２％）をやや上回った。

年齢別には今回の大統領選挙のキャスティングボートと見なされている２０・３０代が李候補支持に移り、全体の版図を変えた。特に３０代の回答者のうち４４．３％が李候補を、２０．１％が尹候補を支持した。尹候補は６０歳以上でのみ優位だった。

それでも「政権交代」世論は依然として強い。「政権を交代すべき」という回答は４８．４％、「政権を維持すべき」は３９．５％だった。

党の支持率も「国民の力」が３４．５％と、「民主党」（３３．１％）をわずかに上回った。次いで「正義党」６．１％、「国民の党」４．０％、「開かれた民主党」３．５％の順だった。

「政権交代」世論（４８．４％）と尹候補の支持率（２９．９％）の乖離（１８．５ポイント）は中道層とスウィンボート（無党層）の拡大とみられる。特に満１８－２９歳で浮動層（支持候補なし・分からない・無回答）比率が２５．７％にのぼった。３０代もこの比率が１６．６％。大統領選挙での投票の意向を尋ねる質問では、昨年１１月の調査と比較して「積極的な投票層」が小幅減少（８６．０％→８２．５％）した半面、投票する考えがないという「非投票層」は小幅増加（４．１％→６．１％）した。特に自身の理念性向を「中道」という回答者は、「消極的な投票層」および「非投票層」の比率（２２．２％）が高かった。

「支持候補を今後も支持する」という回答は６３．２％と、昨年１１月の調査（６４．２％）と似ていた。「支持候補を変えるかもしれない」という回答は３５．６％（１１月の調査３５．１％）だった。候補別には李候補支持層の７２．７％、尹候補支持層の７５．４％が「今後も支持する」意思を表した。

一方、安候補の支持層では１８．７％だけが「今後も支持する」と答えた。

昨年１１月の調査では誤差範囲（±３．１ポイント）内の接戦だった李－尹候補間の差が今回は誤差範囲外で逆転したのは、得点よりも失点の影響が大きかった。李候補の上昇幅（３．３ポイント）に比べて尹候補の下落幅（９．０ポイント）が３倍にのぼった。

李－尹候補の２者対決を仮定した場合、李候補の支持率は４８．０％、尹候補は３５．１％と、多者対決よりも差が広がった。