オーストラリアを国賓訪問中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が来年の北京冬季オリンピック（五輪）に対する外交的ボイコットを検討しないでいると明らかにしたことは軽率だ。文大統領は昨日、スコット・モリソン豪首相との首脳会談後の共同記者会見で「米国をはじめとするどこの国からも（ボイコットに）参加するよう勧誘を受けたことがない」と述べた。これに先立ち、青瓦台（チョンワデ、大統領府）高位関係者はボイコット参加について「まだ決定されたものはない」と話していたが、文大統領がボイコット不参加の立場を明確にしたのだ。

文大統領の立場は中国人権問題を理由にボイコットを決めた米国の方針と異なる。英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドなどがこの名分に同意して選手団だけを派遣して外交使節を送らないボイコットに参加した。文大統領は米国側の要請がなかったとしても、ジョー・バイデン米大統領は最近「民主主義サミット」で「民主主義は状態（ｓｔａｔｅ）ではなく行動（ａｃｔ）」としながら一緒にアクションを起こそうと述べた。開幕前日、米下院が「ウイグル族強制労働防止法案」を通過させたところからも分かるように、中国圧迫に参加してほしいというメッセージとも同然だった。

米中葛藤の渦中で中国との経済的関係を考慮すると、韓国政府の立場としては外交的ボイコットは困惑すべき事態だ。そのためなおのこと戦略的曖昧性を維持して実利的な対処が必要なところだが、文大統領自ら外交的カードを早々と見せてしまった。米国との同盟と中国との関係をどちらも考慮しなければならない日本政府の対処と比較すると対照的だ。日本は政府高位層の明示的な立場発表はなく、東京五輪組織委員長を務めた長官出身の議員を派遣することにしたとメディアが伝えるだけだ。ボイコットにも応じつつ、中国の体面も立てる折衝点だ。

暗礁に乗り上げた終戦宣言に中国の協調を引き出そうとして文大統領がボイコット不参加を示唆したのであれば余計に適切ではない。文大統領は昨日の会見で終戦宣言構想に対して「米国と中国、そして北朝鮮がすべて原論的で原則的な賛成立場を明らかにした」としながら最後まで努力すると述べた。だが、米国側の公式立場は「時期・順序・条件に関し、韓国とはやや異なる観点を持っているかもしれない」（ホワイトハウスのジェイク・サリバン国家安全保障会議補佐官）だった。米国としては非核化が優先条件だが、北朝鮮は戦術核兵器開発まで公言している。米現地では「韓米間終戦宣言協議物別れ」のような表現が登場することだけは避けようという雰囲気も感知されているという。

任期末の文大統領は対北解決法に関連して無理な成果を出そうとしてもらっては困る。大統領選挙が３カ月も残っていない時点であるため次期政府に負担を与えないラインでまとめていかなければならない。五輪ボイコット問題も、たとえ参加しなくても米国をはじめとする国際社会から了解を求めることができる賢明な対処が必要だ。中国が期待を大きくしながらも満たされない事態になれば、空しさだけが大きく残る点も留意しなければならない。政府が最終決定まで現実的な対処方案を模索していくことを望む。