北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が来年の新年辞で終戦宣言に関する立場を示す可能性があるという見解を、米国内の韓半島（朝鮮半島）専門家らが示した。

２９日（現地時間）、ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、アトランティック・カウンシルのロバート・マニング上級研究員はＲＦＡとのインタビューで「金正恩委員長が来年の新年辞で終戦宣言に関して言及する可能性は十分」との見方を示した。

ただし、マニング上級研究員は「金委員長が新年辞で関連した言及をする場合、これは来年の韓国大統領選挙に影響を及ぼそうとする意図かもしれないことを念頭に置かなければならない」と述べた。北朝鮮が南北関係改善のための文在寅（ムン・ジェイン）政府の様々な試みに対して観望し、回答を保留しているが、韓国大統領選挙の政局に影響力を行使するための手段として終戦宣言を利用する可能性を指摘したものと解釈される。

民主主義防衛財団（ＦＤＤ）のデビッド・マクスウェル主任研究員もＲＦＡに「現在進行中の労働党中央委員会第８期第４回全員会議や金委員長の来年の新年辞で終戦宣言に対する北朝鮮の考えを垣間見ることができるものとみている」と述べた。

専門家らは米国と韓国が終戦宣言の重要性について共感しているという韓国外交部長官の発言に関する意見も示した。鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官が最近、終戦宣言の文案について韓米間で事実上合意に至っている状態だと述べたが、韓国側の説明とは異なり、終戦宣言に対する両国の立場が一致していないというのが専門家らの見解だ。

マニング上級研究員は「米国は終戦宣言について韓国と考えが一致していると見ていない状況」とし「文在寅政権の任期が終わる前に対北朝鮮政策の結実を結ぼうとする強い意志を証明する政治的な発言とみられる」と評した。マクスウェル主任研究員も「終戦宣言の文案を用意する動き自体が北朝鮮と交渉を再開しようとする努力の一環」と解釈した。

一方、ネッド・プライス米国務省報道官はこの日、終戦宣言の文案への合意の有無を問う質問に、「米国は北朝鮮との対話・外交を通じて韓半島（朝鮮半島）で恒久的な平和を達成することに専念している」と述べ、米国の既存の立場を繰り返した。