タリバンがアフガニスタンを再び掌握してユーラシア大陸に波紋が起きている。周辺の関連国がそれぞれ自国の安全保障の隙間を埋めるのに忙しい。アフガニスタン難民と麻薬も問題だがテロ勢力の活性化がさらに大きな心配だ。ソ連が崩壊した後１９９１年から新たな中央アジアが形成され、１世紀にわたり抑えられてきたイスラム信仰を基に政権に挑戦する反乱軍勢力がユーラシアを揺るがした。ようやく沈静化しそうだったが、タリバンの帰還で周辺国が緊張する様相だ。

勢力が完全にそがれたとみていたウズベキスタンのイスラム運動はまだ完全消滅というには不安で、タジキスタンのイスラム復興党勢力はアフガニスタンで暗躍中だ。タリバンはパンジシールで最後まで抵抗している国民抵抗戦線を支援するタジキスタンに向け反政府勢力を動員して攻撃すると威嚇するほどだ。インドはカシミール反乱軍をタリバンが支援するかと戦々恐々としている。アルカイダが依然として生きており、ＩＳホラサン州（ＩＳ－Ｋ）のテロは現在進行形だ。一言でタリバンのバタフライ効果は侮れない。

◇ＥＴＩＭ口実にウイグル人抑圧

しかしなんと言っても新疆ウイグル独立を夢見る東トルキスタンイスラム運動（ＥＴＩＭ）のため中国が最も頭が痛い。イラク戦争を控え中国の支持が必要だった米国は２００２年８月にＥＴＩＭをテロ組織リストに登録してから１９年ぶりの２０２０年１０月にＥＴＩＭが存在すると信じられるほどの証拠がないことを理由にテロ組織リストから除外した。登録も削除も政治的な決定だ。存在そのものが弱かったＥＴＩＭはウイグル人を代表する組織とはみられないが、中国政府はＥＴＩＭを口実に新疆ウイグルのムスリムを必要以上に過度に統制・抑圧した。

中国は２００１年６月に宗教原理主義勢力、民族分裂勢力、暴力恐怖勢力と戦うという上海協力機構の上海条約の枠組みの中でＥＴＩＭを阻止しようと総力を挙げてきた。特に米同時多発テロ後には反政府発言をする人まですべてテロ分子として責め立てた。事実上ＥＴＩＭは中国が新疆ウイグル独立運動を原理主義とつなげて弾圧の正当性を確保する有用な方便だった。したがって米国がＥＴＩＭをテロ団体リストから消したことは西欧を基盤に独立運動をするウイグル団体に力を与え中国を困らせる措置とみることができる。

中国の新疆ウイグル政策は２０１４年３月１日に雲南省昆明市の昆明駅で起きた無差別テロ後に強硬策に急変した。当時駅広場で黒い服を着て覆面をした暴漢１０人ほどが長さ６０センチメートル～１メートルの刃物を振り回し、３１人の無実の市民が命を失い１５０人が負傷した。新疆分離独立勢力が北京や新疆の首都ウルムチより相対的に保安が緩い昆明を狙ったのだ。

この事件後、習近平主席は新疆地域を訪問して強力な政策を注文し、１９９８年から施行してきた「厳打」政策を強化して先端技術を動員した住民統制が進められた。国際社会が持続して提起する中国政府の新疆ウイグル人の人権侵害はこの時から本格化した。中国政府が危険人物に分類したウイグル人は職業教育訓練センターで「再教育」を受ける。中国人にする教育だ。

◇同化政策で新疆の漢族４０％に増える

ウイグル人の母語を中国語に変える作業も合わせて進められている。再教育対象者は１５０万人を超えるという。２０１７年に暴露された公文書によると、ひげを伸ばしたりヒジャブを着用したり政府の産児制限政策を破った人ももらさず再教育対象になった。

中国政府が学校と呼ぶ職業教育訓練センターを国際社会は収容所だと非難している。しかし中国のウイグル人再教育は中国国内では分裂を防ぐ安全保障政策という評価を受けている。反対の声はありえないため習近平の権威主義的国政掌握力は剛健だ。

２０１７年に習近平は「外勢がわれわれを困らせたり抑圧したり奴隷にすることを中国人民は絶対容認しないだろう。そういう試みをする者はだれであれ１４億中国人民が建設した鋼鉄の長城の前に頭が割れ血を流すだろう」として新疆を利用して分裂を試みようとする外国に警告状を飛ばした。２０２０年９月に習近平は厳打政策の成功を称賛した。今年４月に中国政府は小康白書で政府の貧困打破政策が新疆ウイグル自治区を含んだ８つの少数民族地域住民１５６０万人以上に恩恵を与えたと主張した。

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