この場合２０２４年または２０２５年から住宅市場問題は供給圧力により過度な下落傾向が問題として台頭する可能性がある。すでに首都圏と地方のマンション価格が下落する現象が示唆するところに注視する必要がある。住宅価格が急落する場合、金融機関の健全性と家計に及ぼす衝撃は莫大なものとみられる。

◇負債依存経済から抜け出さねば

家計向け融資は２０１６年１０－１２月期に比べ２０２１年７－９月期には３６％増加し、国の債務（Ｄ１）は２０１６年末から２０２０年までで３５％増加した。最近韓国銀行は家計と国の負債が１６年間連続でともに増加するマクロ経済的危険性を指摘している。民間負債への依存度が高い状態で政府部門の負債も急速に増加すれば、政府財政が景気変動に対する衝撃緩和の役割をする余力が縮小されるので景気変動性が大きくなり、したがって対外的衝撃に対する対応力が弱まる危険が大きくなる。

特に韓国はまだ財政健全性が良好な国だとはいえ、人口が減少し高齢化が急速に進行しているという状況を考慮すれば、民間と政権が負債拡大に依存する構造を改善するのは重大な国の課題だ。

この渦中に世界的に供給不足とエネルギー価格上昇、超過需要圧力に賃金引き上げまで４重のインフレ圧力が高まっている。米国の消費者物価上昇率が６．８％で３９年来の高水準を記録し、生産者物価上昇率は９．６％に達した。中国の生産者物価指数は１１月に１２．９％上昇し来年には輸出商品の価格上昇を通じて世界にインフレを輸出する可能性が大きくなった。

さらに４重のインフレ圧力が長期化する可能性が大きくなっており、中国とインドの成長率低下など世界経済成長が鈍化するリスクも増幅している。すなわち世界経済はインフレ圧力が持続する一方、成長鈍化でスタグフレーションに陥る可能性が大きくなっている。世界経済が長期スタグフレーションに陥る場合、次期政権が選択できる政策選択の幅は大きく狭まるほかはない。

◇中国完成品産業との格差拡大

最近韓国の半導体、自動車、造船、家電、二次電池など一部の産業は世界の頂上にいたりトップグループに入っているが、製造業全体では深刻な状況にある。韓国の生産製造業の供給水準は２０１６年と比べ２０２１年９月末現在１％の増加にとどまっているが輸入品は３３％増えた。この期間に最終財で国産は２％減少したが、これに対し輸入財は４３％増加し、中間財では国産が８％減少したが輸入財は２５％増加した。

この様相は投資減少と製造業の二極化で中小製造業者が競争力を喪失し衰退することにより国内サプライチェーンが深刻に損なわれたためだ。製造業の設備投資規模は２０１５年と比べ２０２０年には８％減少したが半導体産業を除くと実に２６％が減少した。

一方、世界の工業製品輸出市場で２０１４年と比べ２０１９年に中国の割合は０．２９ポイント拡大したが韓国の割合は０．３ポイント縮小し、世界の輸出市場で中国の追撃に韓国が追いやられていることを示している。

米中の「新冷戦」が技術覇権対立として展開するにつれ世界的に政権主導の産業技術競争が激しくなっている現実も産業競争力向上が切実なまた別の理由だ。特に韓国は中国の完成品産業との格差を拡大する一方、日本の素材・部品・装備産業を追撃するという課題がさらに切実になった。

キム・ドンウォン／元高麗大学経済学科招聘教授

【コラム】韓国次期政権が解決すべき経済課題（１）