全国宅配労働組合ＣＪ大韓通運支部が２８日から無期限ストライキに入る。今年に入って４回目だ。これを受け、年末の宅配に混乱が生じる可能性が高まった。

会社側によると、大韓通運の宅配ドライバーおよそ２万人のうち宅配労働組合ＣＪ大韓通運支部所属のドライバーは約１７００人と推定される。非組合員と他社のドライバーまでがストライキに合流すれば、物流量が多い年末の特性上、一部の地域で物流の混乱が現実化すると考えられる。使用者側は「ひとまず人員や小型トラックの投入などで配送に支障が生じないようにする」と明らかにした。労使の争点を整理した。

労使はまず４月に決定した宅配料金実質引き上げ分がいくらかについて見解の違いがある。これは宅配ドライバーの収益と関連している。労働組合は実際、宅配料金が１７０ウォン（約１６円）上がったとみている。６月の「第２次社会的合意」で分類人員投入などによる直接的なコスト上昇分を１７０ウォンと明示したのが根拠になった。一方、ＣＪ大韓通運側は「４月の引き上げで宅配料金が平均１４０ウォン引き上げられた」と明らかにした。

一般的に宅配物量の約９０％を占める企業間（Ｂ２Ｂ）宅配と企業－消費者間（Ｂ２Ｃ）宅配は入札で運賃が決まる。ＣＪ大韓通運の関係者は「当時、平均宅配料金を２５０ウォン引き上げようとしたが、実際の引き上げ分はそれよりも少なかった」と説明した。

宅配会社は年初、「宅配労働者過労死対策社会的合意機構」で分類業務を宅配ドライバーの業務から除外することに発表して以降、宅配料金を引き上げてきた。分類業務費用を宅配会社が負担することにしながらだ。ＣＪ大韓通運は来年１月にも宅配料金を平均１００ウォン引き上げることを目標にしている。

来年から宅配ドライバーは「宅配料金から別途料金を除いた金額」に比例して１件あたりの手数料を受ける。ＣＪ大韓通運は別途料金を１００ウォンに決めた。別途料金を除いた金額の半分ほどは宅配ドライバーの手数料となり、ここから代理店手数料と燃料費などのコストを除いて残る金額が宅配ドライバーの純利益だ。全体宅配手数料の７５％程度がドライバーの純利益というのが使用者側の説明だ。

半面、労働組合側は宅配料金引き上げ分（労働組合側の主張１７０ウォン）のうち約５１ウォンだけが宅配ドライバーに入り、残りは使用者側が超過利潤として握ると主張した。労働組合側が推算した使用者側の超過利潤は約３４８０億ウォンだ。

使用者側は「根拠のない数値」とし、会社側が持っていく金額に人件費、車両運送費、賃借料など費用が含まれると説明する。統合物流協会によると、昨年基準で企業の顧客を相手に単価２２００ウォンの配送をする場合、宅配ドライバーの純利益は１件当たり１００６ウォン、宅配会社の利益は７０ウォンだ。

労働組合は宅配ドライバー標準契約書付属合意書上に明示された「当日配送」および「週６日配送」などに対しても問題を提起する。大韓通運は今月初め、これを国土交通部に提出した。合意の主体だった代理店連合会側は「合意当時に労働組合側も知っていた内容」と指摘した。代理店連合会の関係者は「合意書の内容は代理店と労働組合、国土部が３、４カ月間議論した」とし「政府が労働組合側にも内容を共有した」と強調した。

大韓通運も社会的合意に反しない内容だとし、「一日１２時間、週６０時間以内という前提条件があり、違反時にもペナルティがない」と主張した。続いて「当日配送と土曜日配送はオンラインショッピングモールと消費者が当然要求するサービスだ」と話した。