バイデン米政権の北京冬季オリンピック（五輪）「外交的ボイコット」をめぐり米国の友好国が２つに分かれた。バイデン政権は中国に対する圧力カードとして五輪ボイコットを取り出したが、友好国の消極的な反応でむしろ中国に反撃のきっかけを与えるという分析も出ている。

米政治専門メディアのザ・ヒルは２６日（現地時間）、「バイデン政権の外交的ボイコットは一部の同盟国・友好国だけが賛同する『制限的成功』の兆候を見せている」と伝えた。

これに先立ち米政府は今月６日、「北京冬季五輪・パラリンピックに外交的代表団を派遣しない」とし、ボイコットを公式化した。「新疆ウイグル地域などでの中国政府の集団虐殺、反人道犯罪などがその理由」と述べながらだ。外交的ボイコットとは、選手は競技に参加するが、政府高官の使節団は派遣しないという意味がある。

その後１カ月間に英国・日本・オーストラリア・カナダなどが米国の外交的ボイコットに賛同すると明らかにした。西側の機密情報共有枠組み「ファイブアイズ（米国・英国・豪州・カナダ・ニュージーランド）」と日本などが加わった状況だ。ただ、ニュージーランドは米国の公式化に先立ち「新型コロナ拡大懸念」を理由にボイコットを宣言した。

こうした中、日本政府は２４日、「日本政府代表団の派遣は予定していない」とボイコットに参加した。米政権の公式化以降、半月以上の長考の末に出てきた決定だった。その間、岸田文雄首相は関連質問が出るたびに「国益に基づいて適切な時期に判断する」と原則的な発言を繰り返していた。

ザ・ヒルはフランスや韓国など一部の同盟国は米国主導のボイコットに同調していないと指摘した。韓国については「米国と膠着状態にある北朝鮮の問題に関連して中国と協調すべきという理由で賛同しなかった」とは説明した。

これに先立ち韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今月１３日、オーストラリア・キャンベラ訪問中、「北京五輪の外交的ボイコットについては米国をはじめとするどの国からも賛同の勧誘を受けたことがない」とし「韓半島（朝鮮半島）の平和と安定、北朝鮮の非核化のために中国の建設的な努力が求められる」と強調した。任期内終戦宣言を推進している文在寅政権としても、中国との対立は負担になるしかないという解釈が出ている。文大統領は今年９月の国連総会で演説し、「南北米または南北米中の終戦宣言」を取り上げた。

フランスもマクロン大統領が「外交的ボイコットは象徴的なものであり意味はない」と一蹴した。マクロン大統領は米国の発表から数日後、「五輪を政治化すべきでない。有用な効果がある措置を好む」と明らかにした。北京五輪ボイコット世論を触発した中国テニススター彭帥の弾圧説に言及しながら「選手保護のために国際五輪委員会と協力する」と述べた。

パリが２０２４夏季五輪の開催地という現実のほか、ＡＵＫＵＳ（オーカス）の影響が続いているという分析もある。今年９月に米国がオーストラリア・英国と新しい安保枠組みＡＵＫＵＳを創設する過程で、フランスはオーストラリアとの潜水艦契約を一方的に破棄された。その後、フランスは「米国が同盟国フランスに屈辱を与えた」と強く反発し、バイデン大統領はマクロン大統領に「円滑でなかった」と言いながらなだめることになった。表面上では繕われたが、「今回の件をきっかけにフランスが独自の安保路線を強化するだろう」という報道が続いている。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の多数の欧州国家は外交的ボイコットに慎重な態度を見せている。各国がそれぞれの選択をしている。

ノルウェーの高官はザ・ヒルの質問に「来年２月のパンデミックに関連して条件が満たされれば、ノルウェー政府は北京五輪・パラリンピックに共に参加する計画」と明らかにした。「ノルウェー政府はボイコットを国家間の相互理解を増進する効果的な手段と見ていない」とも主張した。

今月発足したドイツのショルツ社会民主党政権は「欧州連合（ＥＵ）が同じ声を出すことが重要だ」とし、留保の立場を見せた。

次期トリノ冬季五輪（２０２６年）開催国のイタリアは早くから「北京五輪ボイコットには賛同しない」という立場だった。一方、最近、台湾代表部開設問題で中国と外交関係がふさがったリトアニアはボイコットに賛同する。

専門家はバイデン政権が中国に圧力を加えるために取り出したボイコットが西側民主主義陣営の「敵前分裂」として表れる点を懸念している。

米ミシガン大のメリー・ギャラガー政治学教授兼中国研究センター所長はザ・ヒルに「米友好国の団結不足は中国に利益として作用する」とし「このようなボイコットは、米国が何らかの行動を起こす時に同盟国のうち弱い部分がどこかを中国に露出させるという問題がある」と述べた。

リチャード・ブルーメンソル上院議員（民主党、コネチカット州）も「中国が五輪を巨大な宣伝扇動の勝利として利用する試みを米国は阻止しようとするが、同盟国の決断力が落ちるようで深く憂慮される」とし「中国はあらゆる巧妙な形でこれを利用するだろう」と指摘した。