韓国国防部が北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射を「挑発」でなく「脅威」と規定したことに対し、米国務省が遠回しに反論するような姿を見せた。

２４日のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送によると、米国務省報道官室は、前日の韓国国防部の立場表明に関する質問に対し、「北朝鮮は不法な武器実験を正常な活動として認識させようとしている」と答えた。

これは二重基準の撤回を要求しながらＳＬＢＭ発射などを自衛権レベルの正常な武器試験と主張する北朝鮮の戦略には巻き込まれないという意味と解釈される。

２３日の業務報告で韓国国防部の関係者は、北朝鮮のＳＬＢＭ発射に対する性格の規定を問われると、「挑発は主権と国民の危害が明確である場合に使う」とし「（今回の）ＳＬＢＭ発射に対しては軍事的な脅威と明確に規定している」と明らかにした。これに先立ち徐旭（ソ・ウク）国防長官も１０月２１日、国会で同じ趣旨で答えて論議を呼んだ。

こうした雰囲気に対して軍の内外では懸念が強まっている。匿名を求めた軍の幹部は「結局、米国政府は挑発と見ているということ」とし「任期末に終戦宣言に死活をかけた韓国政府だけが北朝鮮の主張をそのまま認める姿」と話した。北朝鮮側は、韓米の連合訓練を防御的に、北朝鮮の武器開発を挑発と規定するのは二重基準だとし、こうした立場の撤回を終戦宣言の先決条件に掲げている。

米国務省はその間、北朝鮮のＳＬＢＭ発射を「挑発」と規定する態度を見せてきた。米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は北朝鮮のＳＬＢＭ発射翌日の１０月２０日に開いた安保理非公開緊急会議直前の略式会見で「一連の無謀な挑発（ｒｅｃｋｌｅｓｓ　ｐｒｏｖｏｃａｔｉｏｎｓ）のうち最も最近のこと」と話した。

ただ、米国務省報道官室はＶＯＡの質問に対し「我々は米国と同盟国に対する脅威の程度により挑発に対する調整された接近法を取っている」と明らかにし、韓米間の隔たりをして映ることに一線を画した。

一方、米国務省の関係者は、韓国政府が業務報告で終戦宣言を「来年度の核心課題」と明らかにしたことについては、「我々は北朝鮮に最もうまく関与する方法について韓国、日本、そして他の同盟国、パートナーと緊密に協議している」と明らかにした。これに関しＶＯＡは「日本は停戦協定署名国ではないが、米国務省は終戦宣言に関する立場を尋ねるたびに必ず日本に言及する」と伝えた。