韓中両国の外務次官が４年半ぶりに開かれた戦略対話（オンライン）で来年２月の北京オリンピック（五輪）や終戦宣言など両国の懸案について議論した。特に中国側は五輪成功に努力している点を改めて強調し、事実上「外交的ボイコット」への合流を遮断する動きを見せた。

◆「両国民間の友好情緒増進が必要」

崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部1次官と楽玉成外務次官は２３日午後、韓中外務次官戦略対話を行った。主な議題は▼韓中関係▼韓半島（朝鮮半島）情勢▼地域および国際イシューだったと、外交部は明らかにした。

外交部によると、崔次官は「韓中関係の安定的な発展のためには両国各部門間の実質的な協力と交流を持続的に拡大し、これを通して国民間の相互理解と友好情緒を増進していく必要がある」と強調した。国民間の友好情緒増進の必要性を強調したのは、最近、中国の一部の文化・歴史歪曲のため韓国国内で反中情緒が広がっている現象と無関係でないという分析だ。楽次官は崔次官の提案に共感し、「両国が共に努力しよう」という趣旨で答えた。

これに関連し韓国外交部は「韓中は文化交流の活性化、原材料の供給、気候変動など経済・文化・環境などの分野で両国民が直接体感できる成果志向的な実質協力を強化していくことにした」と明らかにした。

韓中間の高官級接触があるたびに韓国側が提起してきた「両国間の文化コンテンツ分野の円滑な交流活性化に向けた具体的協力案の準備」に関する内容は、この日の外交部の報道資料から抜けた。これは韓国側が中国に対し「限韓令」の解除を促す際に使ってきた表現だ。一部では、韓国映画『オ！ムニ』の中国国内上映許可など中国の最近の一部の措置を韓国が性急に「限韓令」解除と解釈し、今後は積極的に問題提起をしないのではという懸念も提起される。

また双方は「首脳・高官級交流が両国関係の発展に重要だという認識で一致し、新型コロナによる困難の中でも対面・非対面など多様な形で戦略的な意思疎通を着実に続けることにした」と外交部が明らかにした。両国間では現在、北京五輪時またはオンライン方式の韓中首脳会談の可能性が議論されている。

◆五輪を強調する中国

この日の対話で中国側は北京五輪を強調した。楽次官は北京五輪の準備現況を紹介し、五輪の成功に向けて努力すると述べた。

これに先立ち米国をはじめ、英国、オーストラリア、カナダなどは中国国内の人権問題を理由に北京五輪「外交的ボイコット」を宣言した。これに対し中国はボイコットの動きが広がるのを防ぐため、周辺国を抱き込もうと総力を注いでいる。

崔次官はこの日の対話で２０１８年平昌（ピョンチャン）、２０２１年東京、２０２２年北京とつながる北東アジアリレー五輪の重要性を評価し、今回の北京冬季五輪が防疫・安全・平和の五輪として成功することを祈願した。これは北京五輪に対する韓国政府の従来の立場を繰り返したものだ。現在、政府は代表団の派遣は未定としながらも「外交的ボイコットは検討しておらず、直前の五輪開催国としての役割をする」という立場を繰り返し、ボイコット自体とは距離を置いている。

◆終戦宣言の説得に動く韓国

一方、韓国側はこの日の対話で終戦宣言を議題にした。韓国外交部は「韓中双方は終戦宣言を含む韓半島平和プロセスの再稼働に向けた協力について意見を交換した」と明らかにした。また、韓半島情勢の安定的な管理が重要だという意見で一致し、北朝鮮との対話再開のために今後も持続的に意思疎通をしていくことにしたと述べた。

ただ、終戦宣言に関連し、中国側の「支持」などは外交部の報道資料で言及されなかった。「意見交換」という表現だけだ。

これに先立ち２日に中国天津で開催された徐薫（ソ・フン）国家安保室長と楊潔チ共産党政治局員の会談でも、韓国側は終戦宣言について説得した。当時、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は、楊政治局員が会談中に「（韓国の）終戦宣言推進を支持し、終戦宣言は朝鮮半島の平和・安定増進に寄与するとみている」と述べた、と明らかにした。しかし中国外務省の会談関連の説明資料には終戦宣言に関する内容は全く含まれていなかった。

◆気候・保健危機・イラン核合意も議論

この日、両外務次官は北京五輪と終戦宣言のほか、気候・保健危機への対応、イラン核合意（ＪＣＰＯＡ）交渉などその他の懸案についても議論した。この日の対話は、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官と王毅外相の９月の韓中外相会談で年内に次官級戦略対話を開催しようと合意したことに基づく。直前の韓中外務次官戦略対話は２０１７年６月に林聖男（イム・ソンナム）外交部第１次官と張業遂外務次官の間で開かれた。

外交部当局者はこの日、記者らに対し、４年余り次官級戦略対話が開催されなかったことについて「その間、新型コロナ状況もあり、両国間の日程が合わなかった」と説明した。続いて「対面で推進しようとしたが、これ以上遅らせるのは望ましくないため、オンラインで開催した」とし「両国間には高官級対話をできるだけ多く開こうという共感がある」と伝えた。