それでも日本のバブルが崩壊した１９９０～１９９５年の世界経済は比較的固い方だった。いまは世界的に負債の逆襲が始まる兆しだ。サマーズ元米財務長官は「浴槽にあまりに多くの水を注げばあふれるものだ」としながらコロナ流行後の深刻なインフレと負債の波を予告した。実際に今年末の米国の国の負債はＧＤＰ比１０２％に至る見通しだ。第２次世界大戦後で最高の数値だ。国際金融協会（ＩＩＦ）によると世界の政府負債も３年前のＧＤＰ比８８％から１０５％に上昇した。それだけ世界経済の基礎体力が悪化した。

◇警戒すべき中国発の逆風

日本の「失われた２０年」の裏には中国の影がちらつく。１９８５年のプラザ合意でドルの価値が落ちると中国は輸出競争力確保に向け人民元価値を下げた。特に９４年１月には管理変動相場制導入を名分にわずか１カ月で１ドル＝５．８中国元から８．７３中国元に４９．８％も通貨を切り下げてしまった。その後中国は圧倒的な輸出価格競争力で世界の製造工場になった。

だが周辺の競争国は三重苦を体験した。まず輸出で中国に押し出された。２番目に企業が安い賃金を求めて中国に向かい産業空洞化現象が起きた。３番目に値段が安い中国製輸入品のためデフレー圧力も高まった。

今回は正反対の中国発の逆風が吹いている。この１０年間で中国の賃金が６倍も上昇し世界にインフレ要因となったのだ。ここに恒大の破産など世界経済の不安をあおる火種が後を絶たない。３日前には中国人民銀行が金利を引き下げると世界の証券市場が急落した。主要国がインフレに対抗して金利を上げているところに中国は金利を下げなければならないほど経済が尋常でないという兆しと受け止められたのだ。いつのまにか中国は世界経済の戦略的資産から戦略的負担に変わってしまった。

◇皮下脂肪が豊かな日本と貧弱な韓国

日本が失われた２０年を耐え忍んだのは基礎体力がしっかりしていたためだ。国内機関が保有する国債の割合が９０％と高い上に純債権国の地位が確かだった。そのおかげで日本は途轍もない財政赤字にも資本流出の恐怖に苦しめられなかった。純外貨資産は２５３兆円に上り、貿易収支で赤字が出ても経常収支全体では豊富な黒字を維持した。一言で通貨危機の心配がなかった。

経済学用語で、可処分所得から消費を差し引いた割合を純貯蓄率という。日本は１９９１年に個人の純貯蓄率が１５．９％だったが１０年後には３．７％に下落した。これは長い不況の間に日本国民が貯蓄を減らして消費に当てたという意味だ。これに対し韓国の純貯蓄率は２．７％にすぎない。貯蓄を減らして消費に充当するのが容易でないという意味だ。景気低迷で所得が減少すればいつ消費減少・家計破産・不況深化の悪循環に陥るかもしれない。一言で日本は冬眠しても耐えられるほど皮下脂肪が蓄積されているのに対し、韓国経済の皮下脂肪は貧弱だという意味だ。

◇「失われた２～３年」で止まらせなくては

韓国が「失われた２０年」を迎えないようにするには、あらかじめ不動産・株式のバブルから空気を抜かなければならない。ハードランディングの代わりにソフトランディングを図ってこそ苦痛と衝撃を減らすことができる。もしバブルが崩壊し低成長が急襲すれば、問題はこれといった政策手段がないという点だ。金利をこれ以上下げるのも難しく、政府負債負担のため財政拡大も制限せざるを得ない。景気浮揚の効果が落ちるということだ。

もう一度２０１５年にＫＤＩが提示した処方せんを振り返る必要がある。日本は過去２０年間に量的緩和、ゼロ金利など多くの劇薬処方を動員した。だが土建事業などは特別効果がなかった。かえって研究開発と技術教育に対する投資が効果を上げたことがわかった。ＫＤＩもこうした人的資本に果敢に投資してこそ韓国経済の危機を「失われた２～３年」に短縮させられると提案した。いつになく金融・財政政策の効率を分析し選択と集中が切実な状況だ。

イ・チョルホ／中央日報コラムニスト

【コラム】韓国にも「失われた２０年」くるのか（１）