不動産仲介業者のキム・テホさん（３６）は今月２０日、「２４時間営業」を宣言したあるカフェを支援する計画だと公表した。キムさんはＳＮＳに「皆さん、ガスライティングにはもう惑わされずに立ち上がってください」と書き込んだ。韓国政府の防疫指針を「ガスライティング」（他人の心理や状況を操作して支配力を強化することを意味する心理学用語）にたとえた。キム氏と同じような理由で支援に参加するというＳＮＳの書き込みは簡単に探すことができる。あるユーチューバーは２１日午前５時にこのカフェを訪れて生放送を行った。

今月２０日、全国１４カ所で直営店を運営するあるカフェ兼パブの「２４時間営業宣言案内文」がＳＮＳを通じて広まった。カフェ側は「政府の今回の防疫指針を拒否することにした」とし「過去１年間の累積赤字が１０億ウォンを超えたが、いかなる損失補償金も全く受けられないままなんとか運営してきている」と明らかにした。カフェ関係者は中央日報との通話で「応援の電話も、抗議の電話も受けた」と話した。仁川市延寿区（インチョンシ・ヨンスグ）はこの日、カフェの松島（ソンド）本店など２カ所を感染病予防法違反容疑で警察に告発した。

全国カフェ社長連合会のコ・ジャンス会長は「自営業者のアンケート調査で５０％以上は、距離確保が必要だという結果が出た」とし「正直言って我々も商売したい気持ちでいっぱいだが、このようにして強行すれば国民の世論に逆らう利己的な集団に映るのではないか」と話した。

成均館（ソンギュングァン）大学社会学科のク・ジョンウ教授は「２４時間営業支援」現象に対して「予想されたこと」と分析した。ク教授は「国家主義的伝統モデルに国民が従順に克服するために努力したが、結果的に国は解決できなかった」と話した。

高麗（コリョ）大学社会学のキム・ユンテ教授は「（防疫政策が）政府の失策と評価されるなら、さらに拡大する可能性が高い」と話した。

反対にオンライン上では未接種者を拒否する店「ブラックリスト」が拡散している。未接種者の「一人飯」を拒否したり、未接種者ＰＣＲ陰性確認書を認めない場所が含まれている。政府の防疫指針よりも過度な取り締まりをしたというのがネットユーザーがブラックリストを作成した理由だ。

自営業者にとってはリストそのものが恐怖だ。営業時間制限で打撃を受けたことに続いて「緋文字」を書かれて不買運動を心配しなければならない状況だからだ。ソウル麻浦区（マポグ）で５年間ホップ店（居酒屋の一種）を経営してきたチョンさん（４３）は「ＰＣＲ陰性確認書ＳＮＳ内容は十分に操作が可能だが、（感染者を出したら）１５０万ウォン（約１４万円）の過怠金が科されるので負担になるほかはない」と苦悩を吐露した。あわせて「防疫パスも売買する状況でブラックリストとは、ますます見苦しくなっている。自営業者の現実に涙が出てくる」と話した。ＳＮＳでブラックリストアカウントを運営していたＡさんは中央日報とのインタビューで「公益目的で情報共有をしようと始めたが、反発が激しくてアカウントを削除した」とし「未接種者に対する差別がなくなるよう願う」と話した。

ＰＣ房（ネットカフェ）やホップ店などの事業主で構成された「新型コロナ対応全国自営業者非常対策委員会」は２２日午後３時、ソウル鍾路区（チョンノグ）の光化門（クァンファムン）で総決起集会を行う予定だ。歌練習場業（カラオケ）や団欒酒店業（居酒屋）などが集まった「コロナ被害者営業総連帯」は集団休業を辞さないという意思を明らかにした。彼らは２３日までに集団休業に対する賛否投票を進めた後、その結果により「全国同盟集団休業」を行うことにした。