北朝鮮の非核化に進展がない中、韓国の核武装を望む国内の世論が７０％に迫っている。では海外の見方はどうか。２０１６年秋、オバマ米大統領は「核の先制不使用（Ｎｏ　Ｆｉｒｓｔ　Ｕｓｅ＝ＮＦＵ）」原則宣言を真摯に検討したことがある。ＮＦＵは「核攻撃から米国と同盟国を保護したり、報復する場合に限り核兵器を使用する」という原則だ。敵国が米国や同盟国を攻撃しても通常兵器だけを使用する場合は核で反撃しないということだ。すると、外交・安全保障の参謀の大半がオバマ大統領を引き止めた。同盟国が米国の核の傘を信頼しなくなるというのが最も大きな理由だった。特にアシュトン・カーター国防長官は「韓国と日本が核兵器を開発する可能性がある」と主張した。反対が強かったため、オバマ大統領は結局、ＮＦＵの原則をあきらめた。

それが５年ぶりにまた浮上した。オバマ政権で副大統領だったバイデン氏が大統領に就任し、ＮＦＵを再推進したのだ。これを受け、来月出てくる予定の「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」にこの原則が含まれる可能性が高まった。

注目すべき点はこうした雰囲気のために韓国の核武装を予想する米国内の専門家が少なくないという事実だ。実際、米外交・安保専門誌フォーリンアフェアーズが１４日に公開した専門家の調査によると、回答者５０人のうち７人が１０年以内に核武装する可能性が高い国に韓国を選び、イラン（２０人） 、日本（８人）に次いで３番目に多かった。さらには「米国は韓国の核武装を促すべき」という意見もある。１０月初め、米ダートマス大のジェニファー・リンド教授、ダリル・プレス教授はワシントンポストに寄稿し、中国の浮上と北朝鮮の核兵器高度化による韓米同盟の弱化をカバーするためにも韓国の核武装を支持すべきだと主張した。

では、カーター元長官をはじめ多数の米専門家の口から韓国の核武装の話が出てくるのはなぜか。これは北朝鮮の非核化が遠ざかった状況で、米国のＮＦＵ推進への韓国の対応は核武装に帰結するとみるためだろう。ＮＦＵが原則として固まれば、同盟国に対する核の傘公約は揺らぐしかない。英国・フランス・日本・オーストラリアなど米同盟国がＮＦＵを阻止するために猛烈にロビー活動をしたのもそのためだ。しかし文在寅（ムン・ジェイン）政権の動きは見られない。どの国よりも韓国への脅威が強まるにもかかわらずだ。米東アジア専門家である米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン上級副所長が「（韓国は）９０％の外交的エネルギーを終戦宣言に懐疑的なバイデン政権を説得するのに使っている」とし「韓国は核抑止力を強化すべきだと主張しなければいけない」と苦言を呈したほどだ。

このように海の向こうでは韓国の核武装論が浮上しているにもかかわらず、国内では特別な動きも声もないという事実は遺憾だ。南北交流に没頭する現政権が核武装の議論を本格化するはずがない。しかし韓国の未来の責任を負うという大統領候補なら、この問題をもう少し深く検討する必要があるだろう。我々の足かせとなる核拡散防止条約（ＮＰＴ）第１０条には「各締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する」とある。北朝鮮の核の脅威は「異常な事態」に該当するというのが専門家らの意見だ。

螳螂在後。セミを狙うカマキリは自らを捕らえようとするスズメが後ろにいることを知らないということだ。別のところに気をとられて自身の危険を看過することをいう言葉だ。今の韓国がまさにそのような姿だ。バイデン政権がＮＦＵを原則にすれば、我々に近づく危険は強まるしかない。それでも文在寅政権は気にかけない。見込みのない終戦宣言に対する執着は一日も早く捨てて、自国の核武装であれ核ミサイル配備であれ中身のある対策を講じるべき時だ。

ナム・ジョンホ／中央日報コラムニスト