【時視各角】米国で「韓国核武装論」が広がる理由
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.12.21 13:32
北朝鮮の非核化に進展がない中、韓国の核武装を望む国内の世論が70%に迫っている。では海外の見方はどうか。2016年秋、オバマ米大統領は「核の先制不使用(No First Use=NFU)」原則宣言を真摯に検討したことがある。NFUは「核攻撃から米国と同盟国を保護したり、報復する場合に限り核兵器を使用する」という原則だ。敵国が米国や同盟国を攻撃しても通常兵器だけを使用する場合は核で反撃しないということだ。すると、外交・安全保障の参謀の大半がオバマ大統領を引き止めた。同盟国が米国の核の傘を信頼しなくなるというのが最も大きな理由だった。特にアシュトン・カーター国防長官は「韓国と日本が核兵器を開発する可能性がある」と主張した。反対が強かったため、オバマ大統領は結局、NFUの原則をあきらめた。
それが5年ぶりにまた浮上した。オバマ政権で副大統領だったバイデン氏が大統領に就任し、NFUを再推進したのだ。これを受け、来月出てくる予定の「核態勢の見直し(NPR)」にこの原則が含まれる可能性が高まった。
注目すべき点はこうした雰囲気のために韓国の核武装を予想する米国内の専門家が少なくないという事実だ。実際、米外交・安保専門誌フォーリンアフェアーズが14日に公開した専門家の調査によると、回答者50人のうち7人が10年以内に核武装する可能性が高い国に韓国を選び、イラン(20人) 、日本(8人)に次いで3番目に多かった。さらには「米国は韓国の核武装を促すべき」という意見もある。10月初め、米ダートマス大のジェニファー・リンド教授、ダリル・プレス教授はワシントンポストに寄稿し、中国の浮上と北朝鮮の核兵器高度化による韓米同盟の弱化をカバーするためにも韓国の核武装を支持すべきだと主張した。