韓国与党・共に民主党が今年の不動産公示価格を来年度の保有税基準にする案を推進する。今年に入って不動産価格が急騰し、来年も保有税負担が急増するしかないが、公示価格上昇分の適用をひとまず保留する形で負担増加を緩和するということだ。これは李在明（イ・ジェミョン）民主党大統領候補が公示価格制度に対する全面的な見直しを主張したことを受けての措置と解釈される。また来年１－３月期の電気料金を据え置くなど、大統領選挙を控えて与党・政府が民心を刺激する「悪材料」の防止に総力をあげる姿だ。

共に民主党は２０日、政府・与党協議を開き、２大不動産保有税の財産税と総合不動産税の一時的調整案を用意すると発表した。李在明候補が１８日、フェイスブックで「不動産公示価格が上がれば、財産税と健康保険料の負担が増え、福祉受給者が脱落するなど国民の負担につながるため、関連制度を全面的に見直すべき」とコメントしてから２日後に開かれた協議だ。しかし公示価格の現実化など今まで推進してきた大きな政策方向はそのまま維持し、「１世帯・１住宅・高齢者６万戸対象」などの条件を付けて来年に限り調整するというもので、選挙前の一時的な政策という指摘も出ている。

民主党の朴完柱（パク・ワンジュ）政策委議長はこの日、「党は政府に対し、２０２２年の公示価格変動によって住宅１件実需者の負担が増えないようきめ細かな対応案を用意すべきだと促した」とし「住宅１件を保有する庶民と中産層の負担が増えないよう財産税・総合不動産税・健康保険料など制度別の緩衝装置を補強する」と明らかにした。

まだ具体的な方針は決まってはいないが、財産税・総合不動産税など保有税は住宅の価格によって賦課される税金であるため、今年の公示価格を来年適用する場合は据え置きの効果が生じる。また公示価格は健康保険料・基礎年金など各種福祉の基準にもなるため広範囲な効果を出す。

与党は不動産公示価格の現実化を計画通り推進する方針に変わりはないと述べた。しかし制度施行から１年も経っていない制度に触れたという点で、政策の一貫性と大義名分を失ったという批判が出ている。このために与党内部では公示価格の現実化をそのまま推進する代わりに、課税標準を算定する場合に適用する公正市場価格比率（今年９５％、来年１００％）を調整することも代案に挙がっている。

与党は保有税上限制を調整する案も政府に要請した。１世帯１住宅保有に対しては税負担の上限を引き下げようということだ。１世帯１住宅保有税の上限を現行の１５０％から１２０％に引き下げる場合、前年に３００万ウォンを納めた世帯の税金の上限線は４５０万ウォンから３６０万ウォンに減る。また、廃止した１住宅高齢者総合不動産税の一時納付猶予措置も見直すことにした。所得がない１住宅引退者の税負担を減らすという趣旨だ。しかしこれら措置は法の改正が伴うという負担がある。

政府はひとまず慎重な立場だ。匿名を求めた企画財政部の関係者は「公示価格の現実化猶予は、制度施行から１年しか経過しておらず難しい部分があり、公示価格の現実化に触れれば副作用はさらに大きくなる」とし「他の具体的な税金負担緩和案はさらに議論して結論を出す」と述べた。

李在明候補はこの日も譲渡税の緩和などを繰り返し強調した。ＫＢＳ（韓国放送公社）ラジオやソウル新聞のインタビューで「（譲渡税）重課は罰を与えるためでなく市場の正常化が目標だが、現在、譲渡税の重課が売り物の出現を防ぐ障害要因になっている」と述べた。譲渡税重課猶予に青瓦台（チョンワデ、大統領府）が反対することについては「（青瓦台が）譲歩することを望む」とし「（反対を続ければ）当選してからする」とも話した。

市場では今のように政治的な目的で不動産政策が動く場合、市場の混乱と状況眺めが長引くという懸念が出ている。建国大のシム・ギョオン不動産学科教授は「すでに高い今年水準の税金を来年も同じくらい出すようにするといって動く人は多くない」とし「持続可能な政策ではなく、選挙用として作った対策なので心理は大きく反応しないだろう」と予想した。

政界では不動産政策に怒った有権者を一時的になだめようという政治的な計算があるとみている。野党からは批判の声が激しい。国民の力の許垠娥（ホ・ウンア）首席報道官は「国民を馬鹿にする朝三暮四のはんだ付け処方」とし「今年の全国平均公示価格が１９％ポイントも上がり、すでに保有税爆弾が落ちた状態だが、世論が悪化したため、あたふたと収拾に乗り出す格好にあきれる」と批判した。

正義党も李候補に対し「富裕層の票を失いかねないという考えから何でもやるふりをする」と述べた。正義党の張恵英（チャン・ヘヨン）報道官は「調整する必要があるのは暴騰した住宅価格であり、公示価格現実化ロードマップや公示価格制度ではない」とし「むしろ現政権が発表したロードマップを選挙で票を獲得するために与党候補が率先して覆すことになれば、現政権・与党に対する国民の不信感が深まるだけ」と指摘した。

この日、政府は来年１－３月期の電気料金も据え置くことにした。韓国電力と産業通商資源部は発電燃料費が急騰したため電気料金を引き上げるべきだと主張したが、物価を安定させるために公共料金引き上げを留保すべきだという企画財政部など物価当局の立場に押された。来年の大統領選を控えた時点で庶民の家計に負担となる政策を進めにくいという判断も作用したという。

科学技術大のユ・スンフン・エネルギー政策学科教授は「炭素中立のためには韓電と発電公企業が投資を増やすべきだが、目標だけを高く設定しておいて電気料金を据え置くのは手足を縛る姿」とし「公企業の赤字を放置するのは未来の世代に負担を回すことにすぎない」と述べた。