米自動車専門メディアのオートモーティブニュースは２０日、今年北米で発表された自動車メーカーの金額別上位プロジェクト「トップ１０」がいずれも電気自動車（ＥＶ）関連の投資だったと報道した。昨年の１０大プロジェクトのうち電気自動車関連は半分にすぎなかったが、今年に入り電気自動車へのシフトが自動車業界の事実上唯一の話題だったと伝えた。

そして大型プロジェクト「トップ５」のうち４件が韓国の自動車・バッテリーメーカーの投資だったという点は注視すべき点だ。特に大型合弁投資（ジョイントベンチャー）にはＬＧエネルギーソリューションとＳＫイノベーション（ＳＫオン）が名前を上げた。バイデン米政権の「電気自動車ドライブ」のパートナーとして韓国企業が急浮上したと解釈できる。

米自動車研究センターのブック・オブ・ディールズによると、５月にホセ・ムニョス現代自動車グローバル最高運営責任者（ＣＯＯ）は２０２５年までに７４億ドルを北米地域の電気自動車設備などに投資すると明らかにした。この発表が今年北米で発表された最も大きな金額のプロジェクトだ。ただ７４億ドルには、ロボット・アーバン・エア・モビリティ（ＵＡＭ）なども含まれている。

２位と３位はフォードとＳＫオンの合弁法人であるブルーオーバルＳＫの投資が占めた。ケンタッキー州グレンデールに建設する５８億ドル規模のバッテリーパークと、テネシー州スタントンに建設する５６億ドル規模のバッテリー・ＥＶ製造工場の２件だ。

４番目は１６日に米電気自動車スタートアップのリビアンが発表した５０億ドル規模のジョージア州ＥＶ工場建設プロジェクトで、５番目はＧＭとＬＧエネルギーソリューションが合弁でテネシー州に建設するバッテリーセル製造工場の２３億ドルだ。

コンサルティング会社ＢＤＯインターナショナルでマネージングディレクターを務めるトム・ストリンガー氏は「ＥＶに対する投資はいずれも市場需要が牽引している。消費者が電気自動車を望んでいることから自動車メーカーはさらに高い水準の投資を自信を持って敢行するだろう」と説明した。

１０大プロジェクトには伝統自動車メーカーの現代自動車、ＧＭ、フォード、トヨタなどが名前を上げた。欧州のメーカーは１社もなかった。また、バッテリー関連投資ではＬＧエネルギーソリューションとＳＫオンなどの韓国企業とトヨタが含まれた。

フォルクスワーゲンとメルセデス・ベンツ、ＢＭＷのドイツ３社をはじめとする欧州の自動車メーカーは、海外よりは欧州で電気自動車とバッテリー施設の投資を増やすところだ。排出ガス規制が最も厳格な欧州で電気自動車転換目標を達成できなければ莫大な過怠金と罰金などを払わなければならないためだ。

また、欧州は伝統的に中国市場を優先してきたという点から、当分は米国に対する大規模投資は容易ではないものとみられる。ＣＡＴＬやＢＹＤなど中国のバッテリーメーカーも自国と欧州に前哨基地を設けているところだ。特に中国は米中貿易紛争により米国内への投資が事実上不可能なのが実情だ。

こうした点から韓国の自動車・バッテリーメーカーの大規模投資は時宜適切だったとみられる。ハイ投資証券リサーチセンター長のコ・テボン氏は「ドイツ３社などは欧州優先戦略を展開しており、事実上米国が手を組めるほどのパートナーは韓国企業しかない実情。トヨタもいままさに電気自動車戦略を発表したばかりという点から韓国は良いタイミングでうまく入り込んだもの」と評価した。

彼は「ただ戦列を整えたトヨタが電気自動車分野もすぐ追いついてくるだろう」と予想した。トヨタやホンダなど日本の自動車メーカーはエンジン車が９５％以上を占める米国市場でシェア１位を走り続けている。

欧州と米国に重点を置くあまり中国を逃しているという見方もある。自動車研究員のイ・ハング研究委員は、「現代自動車・起亜の電気自動車戦略が欧州・米国では競合ブランドより優位とみられるが、中国ではシェアを確保できずにいる。いま中国市場から押し出されれば今後東南アジアなど新興市場での電気自動車競争で中国に押されかねない。中国でシェアを上げることができる戦略をしっかりと組まなければならないだろう」と話した。