韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「新しいエネルギー転換の新千年の歴史を宣言する」と絶賛したセマングム水上太陽光事業が無資格企業に対する特恵性の随意契約で設計されたことが分かった。

監査院が１７日に公開したセマングム水上太陽光発電事業に対する公益監査の結果によると、韓国水力原子力（韓水原）は２０１８年１０月３０日、水上太陽光発電事業の事業者に選定され、約２カ月後の２０１９年１月に現代グローバルと特殊目的法人（ＳＰＣ）を設立した。

ところが設計を引き受けた現代グローバルは太陽光設備設計に関連したいかなる免許も保有していない無資格会社だったことが確認された。

また、２億１０００万ウォン（約２０１６万円）以上の電力施設物設計サービスの場合、執行計画を公告して基準によって企業を選定しなければならないが、韓水原は設計資格がなかった企業と随意契約を結んだ。セマングム水上太陽光事業の総事業費は４兆６２００億ウォンで、公告対象基準をはるかに超過している。

電力技術管理法令によると、資格がない企業に事業を発注する場合、２年以下の懲役や２０００万ウォン以下の罰金が賦課される。

監査院はこれに関連して「当時、韓水原が執行公告と資格企業に対する発注など関係法令に対するいかなる検討もなく『該当事業は国家契約法対象事業ではなく、随意契約が可能』と任意に判断した」とし「その結果、セマングム太陽光事業は無資格企業と２２８億１１００万ウォンの随意契約を通じて行われた」と明らかにした。

特に、免許がなかった現代グローバルは韓水原との正式契約が締結される３カ月前にすでに他の企業に事業全体業務を任せる内容の１９５億ウォン規模の下請契約を締結していたことが分かった。事業の受注を受けた後、いかなる業務も遂行せずに、下請だけを与える方式で３３億１１００万ウォンの差益を得たことになる。

偶然にも韓水原がセマングム水上太陽光発電事業の事業者に選ばれた２０１８年１０月３０日は文大統領がセマングム水上太陽光敷地を直接訪問して「セマングム再生エネルギービジョン宣言式」を行った日だ。

当時文大統領は「全羅北道セマングムを名実共に大韓民国再生エネルギーの中心地として宣言する日」としながら「セマングムの太陽が大韓民国発電の原動力になるだろう」と述べた。特に、この場で文大統領が言及した２０３０年までに再生エネルギー発電比重を２０％に拡大するという内容の「再生エネルギー３０２０」計画は脱原発を根幹としたエネルギー政策の目玉となった。

文大統領絶賛の「セマングム太陽光」事業で特恵発覚…「無資格企業」が設計（２）