冷戦終息から５度目となる核態勢の見直し（ＮＰＲ）が来年初めに発表される。夏から検討中だが、米国の進歩左派陣営は潜在的な核兵器使用の追加制限発表を促す半面、伝統的な安全保障専門家らは北朝鮮・中国の脅威が強まる時期に核抑止力低下の危険性を警告しながら対抗し、政治的な視線を引く事案になった。韓国も注視すべきだろう。

軍縮を主張する側と進歩左派陣営が報告書に以前から追加しようとしている２つの目標がある。武力衝突で米国が核兵器を先に使用しないという「核の先制不使用」（Ｎｏ　Ｆｉｒｓｔ　Ｕｓｅ，　ＮＦＵ）原則と、「唯一の目的」（ｓｏｌｅ　ｐｕｒｐｏｓｅ）、すなわち米国は自国や同盟国が核攻撃を受ける場合に限り核を使用するという宣言だ。これらの擁護論者の論理は単純だ。米国政府が核兵器使用制限を発表すれば他国も後に従うということだ。誤った分析であるだけでなく危険なほど純粋な考えだ。

北朝鮮が核兵器と核ミサイル技術を拡張しているという明白な証拠がある。中国の極超音速巡航ミサイル試験前に発表された米国防総省の年次中国軍事力報告書によると、中国は戦略的核兵器に対する投資を４倍に拡大し、米国・ロシアに匹敵するレベルの戦力達成を目標にしている。ワシントンの専門家は中国軍の現代化速度を低評価したとみている。

米国がＮＦＵや唯一の目的原則を宣言すれば、危険性が低下するのだろうか。もちろんそうではない。中国は自国のＮＦＵ政策を持っていると長く主張してきたが、中国軍がこれに拘束されると考える専門家はほとんどいない。米国の同盟国はＮＦＵ宣言に影響を受けるだろう。米国の同盟国保護の意志が弱まった証拠として映るからだ。世界最大の生物・化学兵器を保有する北朝鮮には逆効果を及ぼすかもしれない。北朝鮮が危機状況で米の核報復がないと信じて生物・化学兵器を使用するシナリオは誰でも想像できる。北朝鮮にはさらに危険なオプションを、我々にはさらに少ない対応手段を与えるということだ。

バイデン政権が戦略的に誤った決定をするだろうか。米国防総省は両提案とも反対するが、軍縮は議会の主要人物の強い支持を受けている。もしかするとバイデン大統領までが含まれるかもしれない。軍縮支持者は昨年の米大統領選挙当時、自分たちの質問に対し、バイデン候補が書面で「米国が保有する核兵器はただ核攻撃抑止と必要に応じて報復射撃する目的に限定されなければならない」という立場を表したと話している。選挙用の修辞だった可能性があるが、それは誰にも分からない。進歩陣営は日本の非営利団体を通じて、広島出身の岸田文雄首相が２つの提案に反対しないようロビー活動もしている。

現在としてはそれでも核抑止力を強調する方に重点が置かれている。数カ月前、米国防総省は報告書の作成に関与した核心人物を交代させた。議会内の軍縮派に近いと知られた人物で、対外的な交代理由は能力不足だったが、進歩陣営は信じていない。その後、国防総省はＮＦＵの原則を変更する計画はないと同盟国を安心させている。一方、上院・下院の共和党議員はバイデン大統領に核原則変更の危険性を警告する。仮に原則を変更する場合、共和党は来年の中間選挙でバイデン大統領が中国に寛大な証拠だと活用するだろう。バイデン政権としては望ましいことではない。岸田首相の支持派閥のうちどこも抑止力を弱める変更を支持しないため、日本も従来の立場を変えないだろう。

こうした論争で韓国は当然出すべき声を出していない。むしろ９０％の外交的エネルギーを終戦宣言に懐疑的なバイデン政権を説得するのに注いでいる。韓国は核抑止力を確実にすべきだと主張しなければいけない。韓国こそがどの国よりも利害当事者ではないのか。

マイケル・グリーン／米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級副所長

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