来年５月１０日に新しい大統領が就任する。現在の世論から見ると「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補と「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補のどちらか１人がその主人公になる。こうした状況を前提にするならば両候補は大統領就任後の１００日間に処理すべき核心課題をいま出さなければならない。この課題はあらかじめ用意しておかなければ実行する機会さえない。予定になかった選挙を行って発足した文在寅（ムン・ジェイン）政権はそうした余裕がなかった。就任後に一歩遅れて国政課題を提示したが、すでに７０日ほど過ぎてからだった。

私たちはその後遺症を４年にわたり体験している。世論の検証を経ないで推進された政策が大きな混乱と副作用を起こした。そのうち相当数の政策は国民の意見を聞くこともせず陣営論理に合わされた。脱原発から急激な不動産公示価格現実化、最低賃金の急激な引き上げ、非正規職ゼロ政策、画一的な５２時間労働制導入まで多くの政策が一方的に強行された。国民は高い電気料金から高い住宅価格と家賃で苦痛を受け、経済的弱者はバイトの機会さえ得られず所得が減り副業を探す世の中になった。

こうした問題が就任から１００日の課題をいま用意すべき理由だ。選挙を行う３月９日まで２カ月ほど残った。その中で国民に説明し世論を通じて厳しい検証を受けなければならない。そうでなければまた右往左往して政策効果も生かすことができず国民に苦痛を与える前轍を踏むことになる。最近李在明候補が飲食店総量制など粗雑な政策をいきなり取り出し冷たい世論のため相次ぎ撤回したのも国民的合意を無視したためだ。李候補は「国民が反対すればしない」としたが、言葉を変え続けており国民は不安に思うほかない。

尹錫悦候補は企業の自律を保障して市場原理を重視するという立場を見せるが、やはり就任直後に何からするという計画はまだ見せていない。これでは困る。１９８７年から大統領が５年ごとに変わりすでに７回目に達しながら国民が見守ってきたが、任期初めに速度戦を展開できなければすぐに時間が過ぎ去りこれという成果を出しにくい。

盧泰愚（ノ・テウ）大統領は執権初期に夕立ちが降り注ぐように政策を吐き出した。公約の通り２００万戸の新都市建設をはじめとして移動通信の民営化、仁川（インチョン）空港・京釜（キョンブ）高速鉄道事業を素早く推進した。北方外交にも全力を尽くし中国とソ連をはじめとする共産圏諸国と相次いで修交して海外市場を拡張した。盧大統領の在任中、１年で賃金が２０％上がりマイカー時代が開かれ、ＫＴＸで全国を日帰り圏内にする土台を作った。リーダーシップが弱いというイメージとは違い、雄牛のように核心課題に正面から取り組んだ。

彼の後任の金泳三（キム・ヨンサム）大統領も出発は良かった。経済体質を改善するとして「新経済５カ年計画」を出し、最初の１００日に実行計画まで立てたが竜頭蛇尾で終わった。歴史立て直しを掲げて一心会を解体し中央庁を壊して国民的熱狂を受けた。クーデターに対する断罪で２人の元大統領を法廷に立たせて人気はさらに沸き上がった。その間経済は後回しにされた。ついに国の財政が尽きたこともわからないまま通貨危機を迎えた恥辱の政権になった。

盧泰愚と金泳三の２人の大統領の交錯した成否は第２０代大統領には生きた教訓だ。少なくとも国民の共感を得られない政策は困る。５年間に国と国民をどのような方向に引っ張っていくのか、教育・公共・企業・不動産政策に対して方向を提示し、１００日の課題を明らかにすべきだ。

任期がある大統領制は最初の１００日に最初のボタンをどのようにかけるかにより結果が変わる。米国でも１００日の課題が過去の米大統領のおなじみの政策である理由だ。国民に共感を得られて執行効果を高められるためだ。両候補の陣営は衆口難防を止め早く１００日計画を提示し国民の検証を受けるようにすべきだ。近く１００日計画を国民が見られることを期待する。

キム・ドンホ／論説委員