過去史をめぐる葛藤に「放射能恐怖」まで…再点火した「反日感情」、崖っぷちに立たされた韓日関係
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.04.21 07:13
21日、日本政府の賠償責任の是非を決定する慰安婦判決が予告され、韓国で反日情緒が再点火する恐れが大きくなっている。慰安婦被害者への日本政府の賠償責任を認める判決が下される場合、ただでさえ日本の福島汚染水放流決定で沸き立つ世論に油を注ぐ結果になり得るからだ。この場合、昨年末から日本との対決構図を脱して韓日関係の改善を強調してきた文在寅(ムン・ジェイン)政府の基調にもブレーキがかかる可能性が大きい。
今回の宣告は故金福童(キム・ボクドン)さんなど慰安婦被害者と遺族20人が日本政府を相手取って提起した損害賠償請求訴訟に対する結果であり、2番目の慰安婦判決に該当する。これに先立って1月、もう一つの慰安婦被害者である故ペ・チュンヒさんなど12人が提起した訴訟で裁判所は日本政府が慰安婦被害者に1人当たり1億ウォン(約973万円)を支給するように言い渡した。当初、今回の訴訟の宣告は1月に予定されていたが、裁判所が追加審理の必要性を提起して3カ月程度延期された。
21日の宣告で再び日本政府の賠償責任を問う判決が下されれば、韓日間過去歴史葛藤は外交的には解決不可能な水準に悪化する可能性が大きい。韓国政府と慰安婦被害者の立場では日本政府の賠償が行われてこそ最終的な司法の正義を実現できるが、日本は国内で進められる司法手続きに無対応で一貫しており、賠償に出る可能性はきわめて小さいためだ。ただし、今回の宣告では1月当時裁判所判決とは異なる判断が出る可能性も提起される。当初1月13日に予定されていた宣告期日を先送りして弁論を再開するなど、裁判所がもう一つの変数を考慮するような姿を見せているからだ。