ＥＵはこうした補助金規制強化案を一方的に実行するため、６月に外国補助金法案を公表した。この法案によると、外国の補助金を受けた企業がＥＵ市場を歪曲する場合、補助金を返還させたり、投資制限や資産売却などの措置を課せるようにした。

また、最近３年間に一定金額以上の外国補助金を受けた企業に対してはＥＵ企業の買収合併を制限してＥＵ域内の公共調達に参加できないようにした。補助金の範囲も大きく拡大した。商品製造業だけでなく金融などサービス業に対する補助金も規制対象に含まれ、ＥＵ企業に現実的被害を与えず潜在的影響を与える補助金も制裁できるようにした。その上この法律が施行される１０年前までに提供された外国補助金にも遡及してこの法律の適用を受けさせている。

◇ＷＴＯの交渉機能作動せず

問題はこの法案が中国だけをターゲットとしたものではないということだ。この法案は補助金を受けなければ事業を継続できない不良企業に対し長期的生存の可能性と該当企業自らの自助努力が含まれた回復計画なく支給する補助金、あるいは企業買収合併に向けた補助金、有利な条件で入札し受注できるようにする補助金などを事実上禁止補助金と規定している。こうした補助金は中国だけでなく市場経済国でも提供されることがあるものだ。韓国も経済危機時に不良企業を支援したことがある。したがってこの法案が通過すれば韓国企業にも大きなリスクとして作用しかねない。

今後グローバル補助金ルールはどのように発展するだろうか。中堅経済国の韓国としては新たな補助金規範もＷＴＯという多国間体制で議論されることが望ましい。だが事実上交渉機能を喪失したＷＴＯで日米欧が主唱する補助金協定改正がなされる可能性は大きくなさそうだ。結局ＥＵの外国補助金法案で見るように、一方的制裁を加えられ経済的パワーを持つ主要国が国内法で新たな補助金ルールを導入したり、米国が言う「考えが同じ」国同士の地域協定を通じて強化された補助金規範が導入される方向に発展する可能性が大きいとみる。

最近米国政府は中国が加盟を申請した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に加盟しないことを明確にした。その代わり２０２２年に、より堅実なインド太平洋地域経済協力体の導入を推進すると明らかにした。このような米国の新たな経済協力体構想に中国を牽制する強化された補助金規則が含まれるのか注目される。

■韓国企業の利益、どのように守るのか

韓国はどのように対応すべきだろうか。何よりどんな形であれ補助金に関する規範交渉が進められる場合、これに対し積極的に参加し韓国の権利と利益が不当に制限を受けないようにしなければならない。特にＥＵが公表した外国補助金法案のような一方的な補助金規制措置は国際規範を通じ適切に制限する必要がある。変化した世界の経済環境に照らして２０００年に廃止された許容補助金の復活に対しても議論する必要がある。特に米国など主要国が競争的に提供する研究開発補助金をどのように統制するのか、気候変動に対応するための補助金などを許容するのかが関心事だ。

しかしすぐに統一的な国際規範は設けにくい状況だ。こんな時、韓国企業は欧米など韓国の主要輸出市場で補助金関連規制動向を綿密にモニタリングしあらかじめリスクを回避する努力をしなければならない。特にＥＵの外国補助金法案や米国の為替補助金、ＥＵの第三国迂回補助金などは韓国企業の海外投資戦略に影響を及ぼしかねない点に留意しなければならない。

一例として６月に米国のベトナム産タイヤ相殺関税事件で米商務省はベトナム政府の管理為替制度が補助金に該当するとして韓国企業が投資したベトナム現地法人の対米輸出品に相殺関税を課した。中国の補助金を抑えようと作った為替補助金規定に韓国企業がブーメランとなった事例だ。中国を叩こうとして韓国が被害を受ける「コラテラル・ダメージ（巻き添え被害）はなくさなければならない。

キム・ドゥシク／法務法人世宗代表弁護士、国際通商法センター長

【コラム】中国抑えようとする補助金規制、韓国にはブーメランになるか（１）