政府補助金が規制を受け始めたのは１８８０年代からだ。当時欧州諸国は国内で生産した砂糖輸出を促すために報償金を払い、海外から輸入する砂糖に対しては高率の関税をかけた。このため国際砂糖価格は暴落した。米国は１８９０年に通商法を改正し、海外で砂糖輸出に支払う報償金に対し相殺関税を課し始めた。その後米国の相殺関税対象が拡大した。砂糖以外の他の商品の輸出や製造、生産にも補助金が支払われた。

第２次世界大戦直後である１９４７年に２３カ国が締結した「関税と貿易に関する一般協定」（ＧＡＴＴ）に相殺関税規定が盛り込まれ、補助金に対する多国間規範が形成され始めた。１９７９年の東京ラウンド補助金協定を経て１９９４年に世界貿易機関（ＷＴＯ）補助金協定が締結され現在の世界的な補助金規範が完成された。ＷＴＯ協定は輸出や輸入代替を条件とする補助金は基本的に禁止する。その他補助金は他の国に被害を与える時だけ規制を受ける。インフラ建設や一般国民に対する支援金のように特定企業や産業に提供されない支援は補助金とは見なさない。

◇米中覇権競争のまた別の顔

ところがいま、世界の補助金秩序が変化を迎えている。こうした変化の背景には米国と中国の対立がある。世界経済覇権を狙う中国は２０１５年に「中国製造２０２５」政策を採択し、１０大戦略産業分野に莫大な補助金を支給してきた。米国と欧州連合（ＥＵ）は中国の産業補助金を不公正な非市場経済慣行だと非難している。米中競争が補助金競争に発展し、力がある国は露骨に補助金ルールを無視しているが、ＷＴＯ規則はこれといった役割をできていないのが実情だ。

米国とＥＵは中国の補助金を抑止するために相殺関税手続きを積極的に運用している。１９９５年から２０２０年まで世界で発動された３４４件の相殺関税措置のうち米国の相殺関税が１７３件、ＥＵが４５件で全体の６３％を占める。米国の相殺関税措置の半分は中国を相手にしたものだ。

米国とＥＵは中国の補助金を狙った新たな相殺関税ルールも導入している。５月に米商務省は議論が多い為替補助金規定を作った。政府が為替相場に介入して低評価された為替相場も輸出企業に恩恵を与える補助金とみて相殺関税を課し始めたのだ。ＥＵは第三国迂回補助金概念を積極的に活用し始めた。中国政府が一帯一路政策によりエジプト特別経済区域内に設立された企業に補助金を支給したという理由でそのエジプト企業がＥＵに輸出した製品に相殺関税を課した。

しかし相殺関税だけで中国政府の補助金支給を防ぐには根本的な限界がある。さらに中国に対する相殺関税措置はＷＴＯの厳格な審査基準を通過できていない。米国は中国政府が経済全般を統制している状況で中国の国営企業はすべて補助金を与える「公共機関」に該当すると主張した。また、中国内価格は市場価格ではないため中国の補助金が与える恩恵を計算すると中国内価格ではなく第三国価格と比較すべきと主張した。しかしＷＴＯ上訴機関は米国の主張を排斥し米国に挫折感を抱かせた。

◇投資制限・資産売却措置賦課

これに対し米国は補助金ルールそのものを変えようとしている。中国の非市場経済慣行に対応するために同じ考えを持つ国が連帯して新たな国際通商秩序を作ろうと要求している。２０１７年に米国、ＥＵ、日本の通産担当相は補助金と技術移転強要など市場歪曲的な政府介入を除去するため互いに協力することにしたという共同宣言を発表し、２０２０年にはこれより進展した詳細な補助金規制強化案を提示する共同宣言を発表した。

この共同宣言で３カ国の通産相は相手国に対する被害の有無と関係なく無条件で禁止される「禁止補助金」を拡大すべきと主張した。例えば限度や期限の制限のない支払い保証、不良企業と設備過剰産業に対する補助金、負債棒引きなどを新たな「禁止補助金」のリストに入れようということだ。このほかの補助金に対しては補助金を支給する国が相手国に否定的効果がないことを自ら立証させ、中国に対する相殺関税措置を無力化させたＷＴＯ上訴機関の誤った判断を正すためＷＴＯ協定の改正を提案した。

【コラム】中国抑えようとする補助金規制、韓国にはブーメランになるか（２）