韓国経済副首相「TPP世論取りまとめ」…決定は次期政権に先送り
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.12.14 06:41
韓国政府が環太平洋経済連携協定(TPP)加盟に向けた本格的な世論取りまとめの手続きを始める。
洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は13日に開かれた対外経済長官会議で、「TPP加盟を本格推進するため多様な利害関係者との社会的議論を基に関連手続きを開始する」と明らかにした。これまでTPP議論に消極的だった韓国政府が関連世論の取りまとめを始めたのは加盟に向けた一歩を踏み出したものと評価できる。
TPPは日本、オーストラリア、カナダなどアジア・太平洋地域の11カ国が参加する巨大自由貿易協定(FTA)だ。世界の国内総生産(GDP)の13.5%と世界の貿易の15%を占める。もともとTPPは米国、日本、オーストラリアなど12カ国で交渉に入ったが、米トランプ政権が2017年に離脱を宣言し日本の主導により残り11カ国が2018年3月に協定を公式妥結した。加盟を天秤にかけた韓国は米国が抜け傍観姿勢を維持した。だが中国が9月16日にTPP加盟申請をしたのに続き、台湾も同月23日に加盟申請書を出したことで状況が急変した。