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韓国の水素技術特許、中国の5分の1…「水素経済ロードマップ履行に遅れ」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.12.13 07:42
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韓国政府は2019年、水素経済ロードマップを発表した。2022年までに燃料電池自動車を6万5000台普及(累計)させ、全国に水素ステーション310カ所をを運営するという内容だった。目標水素価格は1キロあたり6000ウォン(約577円)とした。しかし今年11月基準で燃料電池自動車は目標の27%水準(約1万7000台)にすぎない。核心インフラの水素ステーション普及日程も目標の38%(約117カ所)で、1キロあたりの水素価格もロードマップ発表当時と大差がない8400ウォン台だ。

政府の水素経済ロードマップ履行状況が目標値を大きく下回っていることが分かった。全国経済人連合会(全経連)は12日、報告書「水素経済生態系現況と政策方向」を発表した。報告書によると、水素産業の核心部品・素材はほとんど米国・日本などに依存しているのが実情だ。燃料電池自動車の核心素材の炭素繊維は東レ(日本)、白金触媒は京セラ(日本)、メンブレン膜はデュポン(米国)、ゴア(米国)、3M(米国)などが供給している。

世界水素市場を主導する6カ国(中国・米国・欧州連合・日本・韓国・ドイツ)の水素技術特許数は年平均14%(2014年以降)増加している。水素生産・燃料電池分野の特許数(2014-2020年累計)で韓国は世界5位。しかし全経連は「事実上が6カ国が世界水素市場の大半を占めていて、実際、競争国の中で下位という意味」と伝えた。

国別特許順位は中国、米国、EU、日本の順だ。2017年から中国が米国を抜いて1位になって以降、その差を広げている。2020年に登録された特許数は韓国が1033件で日本(974件)を上回って4位になったが、中国(4721件)の22%水準だ。

全経連は「水素技術を設備投資・研究開発費用税額控除幅が大きい『国家戦略技術』に指定すべきだ」と提案した。

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