来年３月に行われる大統領選挙をめぐりいまから「政策大統領選挙」はすでに間違っているという自嘲があちこちから出ている。実際に大統領選挙と関連して出る報道の大部分が捜査と関連した事案や候補夫人に対する消耗的な論争だ。

特に有権者の関心が大きい国内的状況と直接つながりのない外交・安保分野はさらにそうだ。そのような渦中に断片的に特定の主題を単純化して印象づけるのはもっと危険だ。終戦宣言がそうといえよう。

中央日報は７日、主要大統領候補に終戦宣言に対する意見を聞いた。どの候補が当選するかにより終戦宣言と関連した政策連続性を把握でき、候補らの対北朝鮮観をチェックする機会にもなるためだ。

「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補は「戦争終息に合意する一般的な方式は平和協定の締結だが、平和協定締結に進むロードマップの初期段階措置として相対的に合意が容易な政治的宣言として終戦宣言推進が必要だ」とし、いま終戦宣言を推進すべきとした。

「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補は「こうした重大なことに対し国民的合意がなされていない。終戦宣言は北朝鮮の非核化が実質的進展を成し遂げた時に『議論』を始めることはできるだろうが、いまではない」として現時点では終戦宣言推進が時期尚早という立場を見せた。

双方の立場はともに一理がある。北朝鮮が米国の無条件の対話提案は無視したまま核能力強化に没頭する状況で対話の糸口を開けるだけの格別の努力が必要なことも事実で、北朝鮮の非核化措置が担保されない終戦宣言はむなしいスローガンであるだけに韓半島（朝鮮半島）平和に寄与するのが難しいのも事実だ。

終戦宣言に対する立場の違いが「平和二分法」へと流れることはそのため懸念される。「文在寅（ムン・ジェイン）式終戦宣言」に賛成すると平和擁護論者で、反対すると平和反対論者という形のアプローチだ。

特にいま文在寅政権が推進している終戦宣言は実質的終戦につながるのではない。自ら認めるようにこれは法的拘束力がない政治的宣言として、終戦宣言をしても休戦協定体制はそのまま維持される。そのため「終戦宣言反対＝終戦反対」という論理も事実ではない。

李候補は１１日に慶尚北道漆谷（キョンサンブクド・チルゴク）の戦績記念館を訪れ参拝した後の即興演説で「大韓民国の政治家が終戦に向け努力できなくても終戦協定、休戦の終結に反対するのが話になるか」と話した。日本が終戦宣言に反対しているという点に言及し、「親日」「反逆行為」などの表現まで使った。だれを狙った発言なのか推し量れる。

だがすでに説明したように、いま推進され、李候補が賛成した終戦宣言は「協定」でもなく「休戦の終結」でもない。文大統領も「いつでも戻すことができる」とした。

また、現在韓国国内で終戦宣言に慎重な人たちの大部分は「非核化に触れない終戦宣言」を懸念するものであり、終戦宣言そのものを反対するのではない。ひとまず終戦宣言をしてしまった後で非核化交渉はどれだけ長くかかるかもわからないという点に注目することだ。

李候補も非核化の必須不可欠性をよくわかっている。中央日報への返答で「終戦宣言はそれ自体で独立的なひとつの行事として終わらず、韓半島平和増進の重大な契機として作用しなければならない」としたが、やはり終戦宣言自体が目標ではなく、これを始まりに非核化プロセスが続かなければならないという立場ということだ。

最も大きな違いは終戦宣言が本当に非核化の入口になれるかだが、これは相当部分北朝鮮にかかった問題だ。これに対し同意する李候補と、これは希望的思考にすぎないという尹候補のうちどちらの考えが正しいか正しくないかと簡単には話せない。

韓半島で異常な休戦状態が終わり、平和体制が確立されることを望まない人はいないだろう。このため北朝鮮の非核化が必須ということに反対する人もいないだろう。李候補と尹候補もここに異論はないだろう。

こうした目標を達成するためのアプローチ法の違いをめぐり突然に日本まで引き込んで終戦宣言に反対すれば「親日」や「反逆」と規定するのはそのためやや残念だ。いくら大衆の関心を引き出すのが選挙だとしても、外交・安保分野の発言は慎重であるべきだ。大統領になったら直接会って握手し交渉しなければならない相手国の首脳も見守っている。