９日（現地時間）に始まった米国主催の「民主主義サミット」を巡り中国外交部とメディアが総攻勢を浴びせている。バイデン米大統領が「独裁が危機を作った」として中国を集中的に狙うと中国が米国に対して「インチキ民主主義」として非難を浴びせた。民主主義という旗じるしの下に同盟国を集める米国に対して準備された「毒舌」だ。

中国の王毅外交部長がその火ぶたを切った。この日、インドネシアで開かれた第１４回バリ民主主義フォーラム。王部長は「世界が重大な変化に直面した歴史的時点」としながら「民主主義をどのように理解して発展させるのかが人類の平和と直結している」と前提にした。あわせて「これに対する多様な観点と態度があるにもかかわらず、ある者は西欧式民主主義だけが正解だと信じて他国家の民主主義に線を引いて政治体制と理念的論争を挑発、分裂を助長している」とし「これは世界協力に心を動かされた真の民主主義ではない、インチキ民主主義にすぎない」と一喝した。米国をインチキ民主主義国家だとして直撃を食らわせたのだ。

続いて「米国など西側諸国は中国をはじめとする開発途上国に『非民主的』というレッテルを張るのが好きだった」とし「中国式民主主義は国民の問題を解決して衣食住から交通・改革・発展に至るまで政治の全過程に国民が参加できる体制」と声を高めた。中国が権威主義体制に立って人権を弾圧しているという米国の主張に正面から反論したのだ。

米国主導の民主主義サミットは権威主義の打破と腐敗の清算、人権の増進に関する構想を創出することを目指して８９カ国が参加した。バイデン大統領はこの日の演説で「外部の独裁者が世界的に影響力を拡大しようとしていて、今日の危機を作っている」とし「民主主義が懸念される挑戦に直面している状況」と診断した。

開幕直後、中国メディアはいっせいに米国非難に加勢した。官営Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｉｍｅｓ（グローバルタイムズ）は「サミットが西欧民主主義の実際の問題を扱うにあたりただの無意味なショーだ」とし「中国との新しい葛藤を煽ろうとする米国の戦略にすぎない」と主張した。それとあわせて「米国民主主義の真の挑戦は外部ではなく効果的な改革が内部で行われるかどうかの問題」とし「これに直面する勇気がなく、競争者を権威主義国家と決めつけて責任を転嫁している」と指摘した。

Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｉｍｅｓは「毒をもつスズメバチ一匹がハチの群れを拉致した（Ｈｏｗ　ａ　ｓｉｎｇｌｅ　ｔｏｘｉｃ　ｈｏｒｎｅｔ　ｈｉｊａｃｋｓ　ａ　ｇｒｏｕｐ　ｏｆ　ｂｅｅｓ）」というタイトルの社説まで掲載した。社説では「民主主義は米国が規則と配給材料を与えるフランチャイズではない。バイデンは子どものころにＫＦＣとマクドナルドを食べ過ぎたのだろう」と皮肉った。

新華社通信は公平性を問題にした。「『コメディ』になったサミット」という記事で、同通信は「コンゴとイラク、アンゴラを招待した米国はなぜボリビアとシエラレオネは招かなかったのか」とし「民主主義的な価値ではなく米国政治を反映したにすぎない」と批判した。官営の中国中央テレビは「米国には真の民主主義はない」という米国市民のインタビューを放送した。

米国を非難すると同時に中国体制の優越性に対する宣伝も進められている。今月１１日に世界貿易機関（ＷＴＯ）加入２０年を迎える中国は「過去２０年間、中国のＧＤＰ（経済総生産）は世界６位から２位に、貿易収支は６位から世界１位になった」とし「サービス貿易は１１位から２位に、外国人直接投資は世界２６位から１位に駆け上がった」とし、経済成果をアピールしている。恒大グループの破産など外信がリアルタイムで流しているニュースは中国内では目にするのが難しい。