フランスが来年２月開催の北京冬季オリンピック（五輪）に対する「外交的ボイコット」に参加しないと明らかにした中、米ホワイトハウスは他国の決定に支持も失望もしないという立場を明らかにした。

ホワイトハウスのサキ報道官は９日（現地時間）の記者会見で、「フランスが北京五輪の外交的ボイコットに参加しないことにバイデン大統領は失望したのか」という質問を受け、このように答えた。

サキ報道官は「中国は新疆ウイグル自治区で目撃したことを私たちは大量虐殺だと判断し、その責任を問うために私たちが下した決定」と、北京五輪への外交的ボイコットを宣言した背景を改めて強調した。

続いて「（外交的ボイコットに従うかどうかの）決定は各国に任せている」とし「今からは支持や失望などいかなることも表さない」と述べた。

サキ報道官は６日、同じ席で「バイデン政権は２０２２年北京冬季五輪とパラリンピックに外交・公務代表団を派遣しない」とし、外交的ボイコットを公式化した。

英国・オーストラリア・ニュージーランド・カナダが相次いでこの決定に従ったが、２０２４年夏季五輪をパリで開催するフランスの考えは違った。マクロン大統領は「五輪を政治化してはいけない」とし、外交的ボイコットに参加しないと明らかにした。

韓国の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部第１次官も「直前の五輪（２０１８年平昌五輪）主催国としての役割をしようと思う」と述べ、韓国も事実上ボイコット不参加側に傾いたという解釈があった。

一方、中国の大量虐殺が問題なら、外交的ボイコットでなく選手団も派遣すべきでないのではという質問に対し、サキ報道官はミット・ロムニー上院議員（共和）の言葉を答弁に代えた。「五輪に出場するために生涯努力してきた選手の肩にグローバル外交の荷を負わせてはいけない」ということだ。

サキ報道官は１９８０年に政府使節団だけでなく選手団も派遣しなかったモスクワ五輪に言及し、「当時は若い選手の肩にその荷が負わされた。今回、人権に対する米国のメッセージを選手たちには任せない」と説明した。

この日、ホワイトハウスは約１１０カ国の政府・市民社会関係者がオンラインで参加する「民主主義サミット」を開いた。米国が権威主義政権と規定した中国とロシアを牽制するための行事と評価されている。

バイデン大統領は開幕演説で「外部の独裁者が世界的に影響力を拡大している」と警告したが、「中国」「ボイコット」などには言及しなかった。