金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の執権１０年間で最も間違った決定はハノイでの米朝首脳会談でトランプ米大統領との交渉に「プランＢ」を準備しなかったことと北朝鮮専門家らが評価したと米国の北朝鮮専門メディアＮＫニュースが８日に報道した。

ＮＫニュースは金正恩執権１０年を評価する北朝鮮専門家８２人のアンケート調査で３０．５％がこのように答えたと伝えた。

２０１９年２月のハノイでの米朝首脳会談を控え多くの人が制裁解除と非核化を引き換える合意に至るものと期待したが失敗に終わった。

当時金委員長は寧辺（ヨンビョン）核団地の閉鎖と国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁のほぼすべてを解除する交換を提案してトランプ大統領に拒絶された。

これと関連し北朝鮮専門家らはトランプ大統領が金委員長を冷遇するようにさせたのが最悪の失敗だと指摘した。

ヘブライ大学のベンヤミン・シルバースタイン氏は「北朝鮮が修正提案を準備しなかったのは失敗で、北朝鮮が米国との交渉をまともに準備できていなかったことを示している」と話した。

バージニア連邦大学の北朝鮮歴史学者ベンジャミン・ヤング氏は「トランプ大統領は明らかに合意を望んだが、金委員長の同志らが中間ラインの合意に必要なフィードバックを正しくしていないのは明らかだった」と話した。

北朝鮮専門家らが金委員長の２番目の誤った決定（１２．２％）に挙げたのは、今年初めに開かれた第８回党大会で改革を中断し国家経済統制強化に回帰した点だ。

専門家らは中国式市場中心改革を放棄することにより第８回党大会で提示した経済成長目標の達成が難しくなったと指摘した。

米ランド研究所の安保専門家ブルース・ベネット氏は「金委員長は北朝鮮の高位層が過度に外部と接触できるよう許容して資本主義を味わえるようにしたが、これをひっくり返した。これによって北朝鮮の高位層が大きく動揺するかもしれない」と話した。

ウイーン大学のリュディガー・フランク教授は「北朝鮮が経済的潜在力を発揮できないのは国家社会主義システムのためであり、それを改革することが金委員長がすべきことのほぼすべて」と話した。

金委員長の３番目のミスとして専門家らが挙げた項目（１１％）は、新型コロナ防疫を掲げて過度に防疫を遮断したことだ。

スイスの対北朝鮮援助のために北朝鮮で４年間働いたトーマス・フィスラー氏は「平壌（ピョンヤン）の住民の生活水準を維持させることが金正恩初期統治の基盤になったが（国境統制で）輸入品が不足し、金委員長の統治力に対する批判につながりかねない」と明らかにした。

一部専門家らは防疫遮断により「北朝鮮に１９９０年代の苦難の行軍と似た状況が広がっている」と指摘した。

４番目の失敗（９．８％）と指摘されたのは核と長距離ミサイルの開発に全力投球した点だ。金委員長は核兵器と弾道ミサイル開発に成功したがその代価として米国や国連、欧州連合（ＥＵ）だけでなく各国から強力な制裁を受けることになった。