青瓦台（チョンワデ、大統領府）は８日「韓国政府は現在来年の北京冬季五輪のボイコットを検討していない」と明らかにした。青瓦台高位関係者はこの日記者らと会い、「米国が北京冬季五輪に対し外交的ボイコットを宣言したが韓国政府の立場はあるか」との質問にこのように答えた。同関係者は「だからと韓国が参加すると決定したものではない」と説明した。

同関係者はまた、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が９～１０日にバイデン米大統領が主催しオンラインで進める民主主義サミットに参加すると明らかにした。彼は「会議出席自体が中国を刺激しないか」という問いに、「権威主義に対する防御、腐敗清算、人権尊重増進という３大議題の下で１００カ国余りが参加する会議。アジア地域の民主主義先導国である韓国が参加するのは自然なことだ。中国やロシアも基本的にこれを理解している」と答えた。

その上で「文大統領は韓国の民主主義成果を共有し国際社会の民主主義増進に向けた寄与の意志を明らかにするだろう」と話した。

青瓦台が北京五輪ボイコットに線を引きながらもバイデン大統領の対中牽制には応じたのは米中の間で選択の岐路に立たされた韓国政府の難しい立ち位置を示したものだ。文大統領とバイデン大統領は５月の韓米首脳会談共同声明で「２０１８年の板門店（パンムンジョム）宣言とシンガポール共同声明など既存の南北・米朝間の約束に基づいた外交と対話」を明示した。これは米国が韓国政府の立場を受け入れた結果だ。バイデン大統領が反対給付として「価値外交参加」を要求し共同声明に「人権と法治増進の意志を共有する」という内容が盛り込まれた。双方は韓米間で民主主義・ガバナンス協議体（ＤＧＣ）を構築することにした。価値外交を媒介に韓米両国が中国圧迫に活用できる協議体を構築するのに合意したものだ。

今回の民主主義サミットは文大統領が価値外交参加という約束をどれだけ真剣に受け入れるのか確認する席になる見通しだ。首脳会談当時「北核協力」という現金を受け取って切った「対中牽制」という手形の満期が到来した格好だ。

中国は北京五輪ボイコットの有無を韓中関係の尺度とする可能性が大きい。バイデン政権はボイコットと関連し「同盟自ら決める事案」という立場だ。韓国政府が独自に決め、その結果を受け止めなければならないという意味だ。

オーストラリアとニュージーランドが北京五輪ボイコットに同調し、日本、英国、カナダなど米国の他の同盟国と友好国もこれを検討している。「外交的ボイコットを検討していない」という青瓦台の立場は中国の期待を育てる要因になり得る。

実際に中国外交部の汪文斌報道官はこの日の定例会見で韓国政府の立場に対する評論を要求され「高く評価する。韓国は２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季五輪開催国であり２０２４年江原道（カンウォンド）冬季ユース五輪を開催する。中韓両国は相手国が開催する五輪を支持してきた」と明らかにした。続けて「（相互支持は）両国の友好協力関係と五輪ファミリーらしい風貌の表現」と話した。

もし韓国が韓米同盟を考慮して外交的ボイコットを決断する場合、第２のＴＨＡＡＤ報復に広がりかねない。

一方、台湾が民主主義サミットに参加するのに続き英国に亡命した香港の民主活動家の羅冠聡（ネイサン・ロー）氏らが招待されたことが中国を刺激しているとニューヨーク・タイムズが７日に伝えた。米政府高位関係者らはこの日「台湾は権威主義に対抗し腐敗と戦い国の内外で人権尊重を増進するというサミットの目標に向け意味ある献身をするだろう。それが台湾の役割」と話した。