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李在明候補「終戦宣言の推進が必要」 尹錫悦候補「国民の合意ない」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.12.08 11:21
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韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が任期末に注力している終戦宣言をめぐり、与党・共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)次期大統領候補は各論まで賛成したが、最大野党・国民の力の尹錫悦(ユン・ソクヨル)候補、国民の党の安哲秀(アン・チョルス)候補は非核化の進展などが先にあるべきだとして反対した。正義党の沈相ジョン(シム・サンジョン)候補は終戦宣言の趣旨に共感するが、現実的な限界を克服するには「平和宣言」が良い代案だと明らかにした。中央日報が先月28日、中央日報の世論調査で5%以上の支持を受けた与野4党の大統領選挙キャンプに政策質問書を送って答弁をを受けた結果だ。

李在明候補は「平和協定締結に進むロードマップの初期段階措置として終戦宣言の推進が必要だ」とし、現時点で終戦宣言を推進する必要性を認めた。一方、尹錫悦候補は「時期尚早」と評価した。その理由は▼国民の合意がない▼北朝鮮が核武装を強化している▼平和協定から終戦宣言を引き離して推進するのは副作用を招く--などだ。

 
沈相ジョン候補は「できるだけ早期に実現することを希望するが、内容の合意が重要であるため(時期は)多少遅れることもあるだろう」とし、隔たりの解消を重視した。安哲秀候補は「現時点で終戦宣言は本質的・歴史的な意味のない上辺だけの宣言にすぎない」と批判した。

終戦宣言が北朝鮮非核化を誘導する効用性を発揮できるのかをめぐっても意見は分かれた。李候補は「終戦宣言が非核化交渉の入口で実現すれば、信頼を築くのに寄与し、非核化および平和体制の構築を促進する実質的な意味を持つ」と評価した。尹候補は「『希望的思考』にすぎない」と反論した。「北朝鮮は終戦宣言を非核化の条件としたことがなく、終戦宣言をしても制裁の解除などを主張しながら非核化に応じない可能性が高い」と指摘した。

沈候補は文在寅式の終戦宣言の代わりに「平和宣言」を提案した。▼北朝鮮の核凍結および北朝鮮制裁の緩和▼非核化-平和体制転換原則などが入った宣言で、「(終戦宣言は)戦争を法的に終結させる平和協定でもなく、混乱と非難を招く状況を平和宣言を通じて克服できる」と述べた。安候補は「平和協定の入口で終戦宣言を活用しない場合、北朝鮮の核保有国化プロセスに捕獲される可能性が高い」と主張した。

北朝鮮は文在寅政権が推進する終戦宣言にいくつかの条件を付けた。制裁の解除および韓米連合訓練の中断、そして北朝鮮敵対視政策と二重基準の撤廃だ。

北朝鮮制裁の緩和に関連し、李候補と沈候補は条件付きで一部の北朝鮮制裁緩和に前向きな立場を表した。李候補は「北朝鮮の非核化措置とそれに相応する制裁緩和などの措置を段階的に同時交換することを推進する考え」と明らかにした。李候補は「北朝鮮が合意を履行しなければ制裁を復元させるスナップバック(Snapback、条件付き制裁緩和)をすでに非核化解決法として提示している」と説明した。

沈候補も「北朝鮮の核活動凍結と北朝鮮制裁緩和を交換すべき」としてスナップバックを提案した。

一方、尹候補は「北朝鮮制裁、特に国連安保理の制裁は実質的な非核化措置なくむやみに緩和または解除してはいけない」と主張した。「スナップバック」解決法についても「現在の米中および米露関係を考慮すると、一度緩んだ制裁を国連安保理で原状復帰させることができるか非常に懐疑的」と批判した。安候補は「安保理制裁は北朝鮮の国際規範違反に対する対応であり、北朝鮮非核化というプロセスと連動するしかない」と述べた。

韓米連合訓練をめぐっても候補間の意見の違いが大きかった。尹候補は「連合訓練の中断は韓米軍事対応態勢の弱化、韓米同盟の亀裂を招くため、受け入れることはできない」とし「国際原子力機関(IAEA)も『北朝鮮核プログラムが全速力で前進している』と評価する状況で、連合訓練はより一層強化されるべきだ」と強調した。安候補は「北朝鮮の核・ミサイル脅威問題が解消し、北朝鮮の挑発が中断される状況になれば、相応の措置を考慮することができる」と述べた。

半面、李候補は「韓米連合訓練は北朝鮮の非核化進展と各部隊の戦闘準備態勢を考慮し、韓米間の緊密な協議で決めていく事案だ」と述べた。文在寅政権では米国と協議して連合訓練を縮小および猶予したが、李候補はこれに共感しているとみられる。沈候補は「北朝鮮が敵対的、脅威と感じるほどの韓米連合訓練は中断し、平和維持のための方向に訓練の性格などが全面的に再調整されるべき」と主張した。

韓国など他国の軍事力増強は問題にせず北朝鮮だけを問題にする二重基準の撤廃要求に対し、4人の候補は「二重基準と見ていない」「受け入れられない」という立場だ。ただ、沈候補は「根本的には南北が対話をせず、共にミサイル開発など軍備競争をしているのが問題」と指摘した。

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