文在寅（ムン・ジェイン）政府が推進する終戦宣言に関連し、米国当局者は終戦「宣言」（ｄｅｃｌａｒａｔｉｏｎ）でなく終戦「声明」（ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）という用語を使用していることが明らかになった。韓国政府は２つの用語に差はないという立場だが、米国があえて異なる表現を使用する背景をめぐりさまざまな解釈が出ている。

◆米国の表現は「声明」

米国側が公開的に終戦宣言を「終戦声明（ｅｎｄ　ｏｆ　ｗａｒ　ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）」と表現したのは先月１７日（現地時間）、シャーマン米国務副長官の韓日米次官協議後の記者会見だった。シャーマン副長官は「終戦声明をめぐるイシューに関する協議に非常に満足している」と述べた。

実際、米国務省では現在、終戦宣言を「終戦声明」と呼ぶ雰囲気だという。外交筋は「最近会った米国当局者は終戦宣言を何度も終戦声明と表現した」と伝えた。

こうした気流は９月２１日（現地時間）に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国連総会で韓国・北朝鮮・米国・中国間の終戦宣言を提案した直後とはやや異なる。米国防総省のカービー報道官は文大統領の演説の翌日（２２日、現地時間）の定例記者会見で、「米国は終戦宣言に関する可能性を議論することに開かれた立場」とし、終戦宣言（ｅｎｄ　ｏｆ　ｗａｒ　ｄｅｃｌａｒａｔｉｏｎ）と表現したからだ。

その後、米国務省のソン・キム北朝鮮政策特別代表も同月３０日（現地時間）、インドネシア・ジャカルタで韓米首席代表協議の後、記者らに対し「朝鮮戦争を終わらせようとする（韓国）政府の意志」を説明し、「宣言する」（ｄｅｃｌａｒｅ　ａｎ　ｅｎｄ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｋｏｒｅａｎ　Ｗａｒ）という表現を使った。

◆韓国政府「同じ意味」　米国務省「付け加える言葉ない」

韓国政府は終戦宣言の英語の表現が宣言であれ声明であれ本質には差がないという立場だ。表現の問題にすぎず、どちらの表現を使っても関係ないということだ。

過去の事例を見ると、米国はむしろ「宣言」という用語を使用するケースが少なく、相手国がある合意は「声明」で表現してきたという説明もある。実際、２０１８年にシンガポールで開催された米朝首脳会談の共同声明、２０１２年の米朝２・２９合意、２００５年の６カ国協議で出た９・１９共同声明はすべて英語で声明（ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）と表現された。

ただ、米国務省の関係者は、シャーマン副長官が先月１７日（現地時間）の記者会見で終戦宣言でなく終戦声明と表現した理由と２つの用語の違いは法的・政治的な効果の差を意味するものかという中央日報の質問に対し、「シャーマン副長官の発言に付け加える立場はない。我々は対話と外交を通じた朝鮮半島の永久的平和達成という目標のために専念する」と即答を避けた。

また「米国は対北朝鮮関与政策を引き続き模索し、北朝鮮に対する敵対の意図もない」とし「前提条件なく北朝鮮と会う用意ができているため、我々の提案に前向きな返答をすることを望む」と話すなど、用語の違いとは関係がない従来の原則的な立場の説明を繰り返した。韓国政府は２つの用語の間に差はないというが、米国務省は２つの概念が同じ意味という点を確認しなかった。

◆専門家「終戦声明、立場の整理したレベルか」

政府の説明なら、終戦宣言と終戦声明の用語の混用が可能なら、米国があえて韓国が望む「宣言」という表現を使わない理由は何かという質問が出てくる可能性がある。終戦宣言自体が最初から韓国主導のイシューだが、この場合これを最初に提案して議論を進めていく側の意見を反映するのが一般的であるからだ。

実際、トランプ政権でも韓米間の終戦宣言文案をめぐる調整があったが、当時の協議過程で米国側が終戦声明という用語を使ったことはないという。韓国と同じく終戦宣言と表現したということだ。

２０１９年ごろ、ワシントンを中心に米朝が北朝鮮の核申告と終戦宣言を交換して交渉の突破口を開こうという「宣言対宣言」（ｄｅｃｌａｒａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｄｅｃｌａｒａｔｉｏｎ）構想が出てきたのもこした背景だった。

専門家らは終戦宣言と終戦声明の間に法的な意味の差はないが、地位と政治的な意味の側面で微妙に異なることもあるとみている。

元外交官は「声明も宣言もこれに伴う法的・政治的な義務はその具体的な内容に基づいて規定されるだろうが、普通、前者が後者より格がやや落ちる側面がある」とし「米国がいう終戦声明は終戦に対する韓米の初期段階の立場を整理したレベルかもしれない」と述べた。

峨山政策研究院のジェームズ・キム研究委員も「終戦宣言が国連軍司令部など停戦協定体制に影響を与えないという点を確実にするため、米国が終戦宣言と終戦声明の用語を差別化して使用しているのではという疑問を抱く」と話した。

ただ、核心は終戦宣言に入る具体的な内容だ。米国がこれを声明と呼んでも終戦宣言に該当する内容をいくらでも入れることができるという反論も出る理由だ。