韓国では来週から４週間にわたって私的な集まりの許容人数が、首都圏は最大６人・非首都圏は８人までに制限される。

金富謙（キム・ブギョム）首相はこの日午前、政府ソウル庁舎で主宰した中央安全災難対策本部会議でこのような内容の防疫措置強化方案を発表した。現在までは首都圏で最大１０人・非首都圏で最大１２人の人数制限が適用中だった。

金首相はまた「日常での感染リスクを抑えるために『防疫パス』を全面的に拡大適用する考え」とし「飲食店やカフェを含む、多くの大衆利用施設に適用し、実効性を伴った現場への定着を図るために１週間の啓蒙期間を置く」と明らかにした。

青少年を対象にした防疫パスの適用は来年２月から実施することにした。

金首相は「青少年に対するワクチン接種を遅らせることはできない状況」としながら「今後２カ月間、青少年がワクチン接種を行い抗体が形成される期間を勘案し、来年２月からは青少年がよく訪れる施設のほとんどに防疫パスを適用することにした」と述べた。

具体的な防疫対策は中央対策本部の会議が終わった後、記者会見を通じて発表される。

金首相は青少年と高齢層のワクチン接種を強調する一方、企業などには「業種別・分野別に防疫規則遵守を徹底し、年末までは在宅勤務などを最大限に活用して感染拡大の危険を少しでも減らすよう要請する」とした。

韓国政府はこの日から１カ月間を「特別防疫点検期間」として運営する。総理室も別途の支援団を構成し、防疫状況を管理することにした。