韓国の大学教育の競争力が６４カ国のうち４７位と下位圏であることが分かった。国家競争力を高めるために大学の研究力量を高めるなど教育競争力の向上に集中的に投資すべきだという主張が提起された。

全国経済人連合会（全経連）は２日、こうした内容を含む報告書「韓国の大学の競争力国際比較」を発表した。報告書によると、スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が発表した国別大学教育競争力順位で韓国は６４カ国のうち４７位だった。英国のグローバル大学評価機関ＱＳは総合順位３００位以内に入る大学を輩出した国を調査したが、米国が５９大学、英国が３４大学、中国が１４大学で、韓国は９大学だった。

全経連は国内の大学について、優秀論文生産実績と研究影響力が主要国と比較して相対的に低いと指摘した。ネイチャーやサイエンスなど海外有名学術誌に掲載された論文実績に基づき世界の大学の順位を評価した結果、３００位内に入る国内の大学は５大学だけだった。大学の構成員と卒業生に対する学界の評判調査では、上位３００大学のうち韓国は７大学にすぎなかった。

報告書は大学の競争力強化が国家競争力の強化の必須要件と指摘した。教員の力量評価を強化して優秀な教授を招聘するなど大学の研究力量を強化する必要があると主張した。企業の需要に応じた人材育成のために学科間の壁を取り除き、文系・理系融合人材の養成、海外人材の招聘などで第４次産業革命関連の学問を育成すべきという提案が出てきた。

全経連の関係者は「国内の大学は首都圏内の入学定員総量規制のため学科の新設や定員の拡大が制限される」とし「米スタンフォード大コンピューター工学科は２００８年に１４１人だった定員が２０２０年には７４５人に急増したが、ソウル大コンピューター工学科の定員は同じ期間に５５人から７０人に増えただけ」と話した。

事実上１３年間据え置いた大学の学費を現実化し、大学寄付文化を活性化すべきという主張もあった。大学の財政を強化してこそ海外の碩学を招聘できるなど、大学の総合競争力向上につながるという説明だ。全経連のキム・ボンマン国際協力室長は「第４次産業革命時代を迎え、グローバル強国になるためには新しいパラダイムで大学競争力を確保する必要がある」と強調した。