戦争が起きれば真実が先に消える。韓国の大統領選挙はどの戦場にも劣らない真実の墓場だ。政治的敗北以上の運命が決定されるためだ。このような戦場でも、韓国が北朝鮮の核脅威の下で暮らしているのは明白な真実だ。経済と文化の飛躍にもかかわらず、心の片隅にはいつも「不安な幸福」症候群が隠れているのはこのためだ。

４年前、トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）がそれぞれ自分の核ボタンのほうが大きいと言って脅迫し合い、韓国の大統領はどうか戦争はやめてほしいと訴えた。国の指導者が北朝鮮と米国の間で振り回されて「我々には力がない」と吐露したとき、国民は無力感で悲嘆に暮れた。

北朝鮮は核という武器、韓国という人質、中国という背後勢力を組み合わせて韓国をゆがめて米国を圧迫する戦術を駆使する。最近韓国を狙った新型武器の相次ぐ実験もその一環だ。米国の制裁が解除されなければ、ある段階では南北の軍事衝突を触発したり長距離核ミサイル能力を誇示したりしようとするだろう。

ところが米国は核保有を前提とした北朝鮮の交渉戦略を拒否し、北核問題を「解決」ではなく「管理」モードに入れた。今年９月、バイデン大統領は国連で「韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化のために真剣かつ持続的な外交を追求する」と述べた。従来の立場のまま進むということだ。米中対決で東アジアの揮発性は高まっているが韓国は終わりが見えない北核との「不安な共存トンネル」に閉じ込められている。

歴史はよく「衣を替えて」再登場する。来年５月に新政府が誕生すれば北朝鮮は韓米の譲歩を引き出すために韓半島情勢を揺さぶる機会を狙うだろう。野心に充ちた国政課題が安保危機のブラックホールに落ちる危険が隠れている。過去３０年の教訓だ。韓国自らが核問題の対応を主導する体制を整えなければ４年前の虚弱な姿が再演される可能性が高い。

主導力のカギは「正しい政策」と「国論の統合」にかかっている。政策の選択の余地はそれほどなく、統合の道は狭い。議論される政策の中核から見てみよう。

＃北朝鮮に対する制裁緩和後、非核化に結びつける方案：制裁を先に緩和するものの北朝鮮が非核化の行動を見せなければ制裁の程度をさらに引き上げようというものだ。交渉を通じて衝突を防止して関係改善と長期的解決を図ろうという主張だ。しかし反対論者は過去に類似の試みがすべて失敗し、さらに北朝鮮がすでに核保有国になった状態なので北核脅威下の屈従状態を固定化させるだけだと考えている。

＃米国の「戦略的管理」政策に合わせる方案：米国の核の傘を維持して対北制裁を継続すれば北朝鮮は結局核を放棄するか崩壊せざるをえないというものだ。韓日米共助で圧迫し、必要に応じて戦術核再配備と核共有も推進しようという主張だ。しかし反対論者は核交渉の扉が閉まり、安全保障の対米依存をより強めることになると批判する。また、中国の後援で北朝鮮の崩壊もはるかに遠くなり、結局韓国は米朝膠着の人質として生きていくことになると考える。

＃韓国自ら核の力を蓄積する方案：米国の核の傘を維持するものの「武器化されていない核兵器体系」の土台を作ろうというものだ。日本やドイツのように米国との同盟下でも潜在的な核能力具備が可能だということだ。まずエネルギー安保次元からでも核拡散防止条約（ＮＰＴ）が許容する原発用燃料の濃縮から始めなければなければならないと主張する。しかし反対論者は核拡散を懸念する米国からの圧迫に耐えることができるのかと反問する。

どのような道を選んでも国論が統合されていなければ効果がない。関連国が「お前たちの政策はいつまで続くのか」と言って内心軽んじているためだ。そのため新政府が樹立すれば当然外交安保、特に対北政策の超党派的推進を前面に出す。しかし党派論争の主要震源地である北核問題の「超党」はスローガンに終わってしまう。過去、西ドイツの統独政策が成功したのは連立内閣という政治構造が作用したからだ。しかし韓国の政治制度とは距離がある。

韓国の政治状況で、現実的な道は大統領選挙戦で北核問題に対する討論を活性化させることだ。激しいながらも建設的な討論を通じて双方の意見を収れんする可能性を模索しなければならない。そのようにして国民の理解を高めてこそ選挙後の政府が超党派的政策を推進する空間を作り出せる。

バイデン大統領は７月にアフガン軍の撤退を発表して「アフガンの未来は彼らの決定にかかっている」と述べた。韓国は比較対象ではないが、バイデン大統領が明らかにした「自己運命決定」原則は常に有効だ。冷戦後の米国対外政策の際立った特徴は政府ごとに直前政府の決定をひっくり返すということだ。最近の「核先制不使用」論争も同じ脈絡だ。ドイツとフランスの指導者が「欧州安保は欧州の手で」というカードを切る背景でもある。

韓国は米朝間で振り回されるほど無力な国ではない。単に力を集めていないだけだ。北核に対応する「韓国の手」を作るには大統領選挙を国論統合の経路として活用しなければならない。

ソン・ミンスン／元外交通商部長官