政治・社会的には拭えない過ちを犯した故全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領だが、経済成果に対する評価は比較的高い。「経済成長」と「物価安定」を同時に実現させたという点でだ。

全斗煥政権は厳しい経済環境の中でスタートした。全氏が実権を掌握した１９８０年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率はマイナス１．６％、消費者物価の上昇率は２８．７％だった。成長と物価という経済の２本の軸が揺らいでいた。経常収支は赤字から抜け出せず、失業率は５．２％にのぼった。国家信用度が低いため、銀行で信用状を開設することも、海外からの借款も難しかった。さらに朴正熙（パク・ジョンヒ）政権当時の重化学工業への集中投資で経済の歪みもあった。

こうした状況の中、第５共和国の経済政策は２つに焦点を合わせることになった。一つは慢性的な物価不安定の解消、もう一つは重化学工業の全面的な構造改革だった。

成長と物価という二兎を追うのは容易でない。成長を追求すれば物価上昇を容認しなければならず、物価を抑えようとすれば成長を優先順位から排除しなければいけない。第５共和国は成長でなく物価安定化から取り組む選択をした。

公権力で工業製品の価格上昇を抑制した。勤労者の賃金と収穫物の価格を定め、輸入規制は緩和し、供給費用が上がる余地を減らした。さらに予算まで凍結・緊縮し、市中に資金が流れるのを防いだ。独裁政権の「腕力」を動員したりしたが、結果的に物価を抑えるのには成功した。消費者物価の上昇率は１９８１年に２１．４％、１９８２年に７．２％と低下し、１９８３年には３．４％にまで下がった。

そして朴正熙政権当時に過度に進めた重化学工業に対する過剰・重複投資も整理した。当時、主要重化学業種の稼働率は４０－６０％水準となった。半面、生産財源は重化学に縛られ、他の分野には活用されないなど経済の深刻な不均衡状態が続いた。成長の中で見えていなかったバブルが消え始めた。不振企業を政府の支援で存続させるのか、それとも整理して健全な企業だけを残すのかという岐路で、構造改革を断行した。

ここには全大統領の「経済家庭教師」と呼ばれた当時の金在益（キム・ジェイク）青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済首席秘書官の役割が大きかった。高度圧縮成長を「安定成長」に変える経済政策の基調転換を力説した人物だ。故人が彼に「経済はあなたが大統領だ」として全権を任せたというエピソードは有名だ。

経済の体質が変わり、成長の基盤も固まった。運も伴った。ちょうど世界的な３低好況（ドル安円高・原油安・低金利）までが重なり、韓国経済は１９８６年から１９８８年まで毎年１０％を超える経済成長率を達成した。１９８６年アジア競技大会、１９８８年ソウルオリンピック（五輪）を通じてグローバル市場に出ていく準備も進んだ。

全大統領の在任期間、１人あたりのＧＤＰは１９８０年の１７１４．１ドルから１９８８年には４７５４．５ドルへと２．８倍に増え、慢性的な貿易赤字も黒字構造に転換された。韓国経済は持続成長軌道に入り、中産層も拡大した。付加価値が高い自動車・電子・半導体のような先端産業が世界的な競争力を備え始めたのもこの頃だ。しかしこうした経済的成果も政経癒着と各種権力型不正で結局は色あせることになった。