フィリピンが領有権紛争地域の南シナ海で自国船に向けて放水銃を使用したとして中国に強く抗議した。

ＡＰ通信、ロイターなどによると、フィリピンのロクシン外相は１８日（現地時間）に声明を出し、１６日にセコンド・トーマス礁（フィリピン名、アユンギン礁）付近で中国海洋警備隊の艦艇３隻が自国の軍用物資補給船に放水銃を使用したと明らかにした。続いて「幸い、負傷者はいなかったが、補給任務を中断することになった」と述べた。さらに「中国はこの地域で法執行権限が全くない」とし「直ちに艦艇を撤収させるべきだ」と主張した。ロクシン外相はフィリピンの船舶が米国との相互防衛条約で保護されている点にも言及した。

ロクシン外相は「（マニラ駐在中国大使に）非常に強い語調で遺憾を表して抗議した」とし「（今回の事件は）フィリピンのドゥテルテ大統領と中国の習近平国家主席が築いた特別な関係を脅かす」と明らかにした。

これに対し中国は、夜間に無断侵入したフィリピン船舶に対する主権を守るための措置だったと反論した。

中国外務省の趙立堅報道官は１８日、「フィリピン補給船２隻が中国の許可なく仁愛礁（セコンド・トーマス礁、フィリピン名・アユンギン礁）に無断侵入した」と主張した。続いて「現在、仁愛礁海域の周辺は平穏だ。中国とフィリピンはこの問題について協議している」と述べた。

セコンド・トーマス礁はフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあり、フィリピンは１９９９年以降ここに軍兵力を配備している。一方、中国は該当地域が九段線に基づき自国の領土に含まれるという立場だ。

中国は海上にＵ字形の九段線を引いて南シナ海の９０％が自国の領海だと主張している。しかし２０１６年に常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）は中国のこうした主張について国際法上根拠がないと判決した。ただ、ＰＣＡは国際司法機構でなく行政機構であるため判決の法的拘束力はない。

南シナ海には水産資源のほか石油、天然ガス埋蔵地もあり、中国・台湾・フィリピン・マレーシア・ベトナム・ブルネイなどがそれぞれ領有権を主張している。