◆２０～３０年内には実現が不可能な話

韓国最高の気候専門家に挙げられる延世（ヨンセ）大学国際大学院のチョン・テヨン教授は「今の脱原発基調の中で２０～３０年内に石炭発電を中断するのは不可能な話」と断言した。

－－なぜ不可能なのか。

「韓国の場合、２０１９年の発電量基準として石炭・ＬＮＧなど化石燃料比重が６６．０％に達する。反面、文政府が強調してきた新再生エネルギー比重は６．５％だ。このような状況で化石燃料なく２０～３０年内に新再生エネルギーを主軸にすべての電気需要をどのように耐えるというのか」

－－その前に努力すればいいのでは。

「現政権発足前まで３０年間の電源市場内の新再生エネルギー比重は２％以下だった。政府が過去４年半の間に金をばら撒いて新再生エネルギー比率を引き上げると言って上げたのがせいぜい６．５％だ。そのうえ未来は電力需要がはるかに増える。世の中がデジタル化するほど、ばく大な量の電気が必要になる」

－－新再生エネルギーが正しい方向ではないのか。

「新再生エネルギーの比率を引き上げる過程で政府が環境影響評価をまともにしなかった。正しくしたとすれば山の上に風力発電所を作ることはできなかっただろう。このようにするためには木を際限なく切り倒し、山に道をつけなければならない。大規模な環境破壊が避けられないということだ。セマングムに海上太陽光発電をするといいながら太陽光パネルを繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）を利用して水の上に浮かべようとする。ＦＲＰからは微細プラスチックとガラス繊維が出てきて海洋汚染が起きる。２０～３０年後に出てくる太陽光パネル廃棄物もどうするつもりなのか」

－－韓国が「気候悪党」と言われている。

「韓国は李明博（イ・ミョンバク）政府以来、朴槿恵（パク・クネ）・文在寅政府に至るまで温室効果ガス排出削減に関連して国際社会と交わした約束を守ってこなかった。ひどいのは李明博政府で温室効果ガス排出を３０％を削減すると公言しておきながら、減らすどころか１５％ほど増やした。現政権は２０３０年までに２０１８年比温室効果ガス排出を４０％縮小するといったが、これを達成するためには毎年４％ずつ減らさなければならない。だが、われわれはコロナ状況で減らしたのがすべてだ。次期政府で深く議論しなければならない」

－－他に問題はないか。

「手続き的な正当性も疑問だ。関連の専門家は過去２年間、石炭発電をいつまで続けなければならないかを巡って激しく議論してきた。そうしている間に結局数週間前に２０５０年まで石炭発電を維持することで結論を下した。そのような状況で政府が脱石炭宣言に署名することによってこれをひっくり返した格好になった。有り得ない。そのうえ今でも寿命が３０年以上もある石炭発電所を７基も建設している。２０３９年までに石炭発電を中断するつもりなら損害をどのように受け止めるのか、直ちに議論を始めなければならない」

ナム・ジョンホ／中央日報コラムニスト

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