韓米外交次官が１６日（現地時間）、米ワシントンで会って終戦宣言を議論したが、米国務省は会談結果の発表で「終戦宣言」という言葉に言及もしなかった。韓国外交部が報道資料を通じて「両次官は終戦宣言を含む韓半島（朝鮮半島）平和プロセスの進展案について、各級で意思疎通と協調が隙間なく進行していることを評価した」と強調したのと比較される。

米国務省のプライス報道官はこの日、韓米外交次官会談で▼韓米同盟とインド太平洋地域の平和・安全保障・繁栄▼ミャンマー民主化に対する支持の再確認▼朝鮮半島の完全な非核化▼新型コロナおよび気候危機への対応－－などを議論したと明らかにした。プライス報道官が発表した会談結果のうち北朝鮮問題への言及は「朝鮮半島の完全な非核化のための共同の約束について議論した」という内容がすべてだった。

米国務省が会談結果の資料で「終戦宣言」と「朝鮮半島平和プロセス」に言及しないのは、議論が有意味な水準に進展していないか、米国側が優先順位にしていないという意味と解釈される余地がある。特に韓国側の報道資料にはない「朝鮮半島非核化」という文言が米国側の資料だけに入ったのは、韓米両国が設定した対北朝鮮政策の優先順位が異なるのではという質問につながる。

実際、米ワシントンでは北朝鮮の非核化措置と連動しない終戦宣言は無意味だという認識が広がっている。ひとまず終戦宣言を採択した後に、これを基礎に韓半島非核化および北朝鮮との対話を引き出そうとする韓国側の「入口論」と比較すると、終戦宣言の議論の出発点から異なるということだ。

韓国が文在寅（ムン・ジェイン）政権の任期末に終戦宣言を含む韓半島平和プロセスを不可逆的な状況に進展させようと注力するのも、バイデン政権の立場では負担として作用する可能性がある。崔鍾建（チェ・ジョンゴン）次官は１５日、韓米戦略フォーラムの基調演説で「韓半島平和プロセスに関連して誰も抜けるのできない枠組みを作ることが重要であり、終戦宣言がそのための良い案だ」という立場を明らかにした。

これに関連し、非核化に対する北朝鮮の意図と計画を明確に把握できない状況で終戦宣言などの形で朝鮮半島状況を制度化したり、不可逆的な状態に導くのはむしろ韓米間の隔たりにつながるという指摘が出ている。また、これは文在寅大統領が「終戦宣言は政治的な宣言にすぎず、いつでも戻したり取り消すことができる」と説明した点とも矛盾する。