文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１１日、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の安日煥（アン・イルファン）経済首席秘書官を交代した。３月３０日に文在寅（ムン・ジェイン）政権の４人目の経済首席秘書官に任命されてから７カ月半ぶりだ。安前首席秘書官の後任には朴原住（パク・ウォンジュ）元特許庁長が内定した。

任期が残り６カ月の文大統領が経済首席秘書官を交代させたことについて、青瓦台の中では「尿素水需給に関連した更迭」という声が出ている。安前首席秘書官は５日に設置された青瓦台尿素水タスクフォース（ＴＦ）のチーム長だった。

青瓦台関係者は経済首席秘書官の交代の背景について「健康上の理由で秋夕（チュソク、中秋）前に辞意を表したが、国政監査を終えて辞表を受理することになっていた」と説明した。

その一方で「尿素水需給不安定問題が発生したため、その問題の解決に集中するため（辞表受理に）時間がかかり、ＴＦ団長として３カ月間分の尿素水を確保してから辞表が受理された」とし「尿素水ＴＦ団長としてひとまず足元の火を消して役割を終えた」と伝えた。

経済首席秘書官の交代と尿素水事態は無関係でないという意味と解釈される。現在、青瓦台は尿素水不足への遅い対応で批判を受けている状態だ。

韓国が尿素水供給の９７％を依存している中国は先月１５日、尿素水輸出統制の意思を明らかにしたが、外交部や産業通商部など関係部処は直ちに対応しなかった。特に青瓦台では「尿素水を肥料と思っていた」という話が出るほど安易な状況判断をしたことが分かった。

これに関連し前日の国会運営委員会全体会議に出席した兪英民（ユ・ヨンミン）大統領秘書室長は「政府が迅速に対処できず混乱を招いたことをお詫びする」と述べた。兪室長は特に「もう少し早くこうした事態を予想して準備しておけばという思いがある。関連情報を速やかに重く受け止め、予測して準備すべきだったという点を痛感している」とし、尿素水の需給に対する関係部処と青瓦台経済ラインの判断に問題があったことを認めた。

７カ月半で終わった安前首席秘書官の在任期間は前任の経済首席秘書官より短い。初代の洪長杓（ホン・ジャンピョ）元首席秘書官は失敗という評価を受ける「所得主導成長論」を主導したという批判で更迭されたが、１１カ月間（２０１７年７月－１８年６月）務めた。２人目の尹ジョン源（ユン・ジョンウォン）元首席秘書官は１年間（２０１８年６月－１９年６月）在任し、３人目の李昊昇（イ・ホスン）元首席秘書官は１年９カ月（２０１９年６月－２１年３月）務めた後に政策室長に昇進した。

朴原住新首席秘書官は光州（クァンジュ）ソンウォン高、ソウル大経済学科を卒業し、産業通商資源部産業政策室長、大統領秘書室産業通商資源秘書官、産業通商資源部エネルギー資源室長などを歴任した。

青瓦台は朴首席秘書官の抜てきについて「急変する経済環境に能動的に対応し、経済の活力を回復させ、文在寅政権の経済政策課題を忠実に完遂すると期待する」と明らかにした。朴首席秘書官は前任の安前首席秘書官が務めた青瓦台尿素水ＴＦ団長も引き受ける予定だ。

一方、文大統領はこの日、次官級の訴請審査委員会委員長に崔載鏞（チェ・ジェヨン）現人事革新処次長（５４）を内定した。青瓦台は崔新委員長について「公職社会の人事革新業務を主導してきた人事政策専門家」とし「国民が望む公正と客観的訴請審査システムを具現し、パワハラ問題の解消など苦衷の解決に寄与するはず」と説明した。