野党「国民の力」の李俊錫（イ・ジュンソク）代表は１０日、尿素水問題について「韓国政府の安逸な対処と国家情報院が海外情報把握ができずに発生したもの」と指摘した。

この日李代表はロッテ精密化学の蔚山（ウルサン）事業所を訪問して尿素水の生産現況についての説明を聞き、「１カ月前から中国の尿素水輸出制限措置があるという予告がさまざまなルートを通じてあった。しかし韓国政府の対応が遅れたということは、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後に、国家情報院の政治関与機能を最小化して海外情報機能を拡大し産業を支援するとしていたが、こうした機密な情報が把握できずに国民の被害が大きくなった」と指摘した。

李代表は「国家情報院長という方がこうした重要な海外情報を把握しないで政治的ニュースでメディアに出たりする部分に対し、野党として国会次元で強く指摘する部分。国会情報委員会次元で今後海外に派遣された国家情報院の職員が関連情報をどのように扱っていくべきか点検するようにしたい」と明らかにした。

その上で、「戦略物資と関連して国民の不安感をなくすには企業も生産余力を確保することが重要で、政界の支援も必要だ。われわれの党は戦略物資の確保と備蓄の問題について綿密に把握し、積極的に協力して支援したい」と付け加えた。

この日の李代表訪問には、地元議員である国民の力のイ・チェイク議員とソ・ボムス議員が同行した。