今回の内戦の直接的な原因は２０１８年に就任したアビー首相が慢性的な部族間の対立解消のために地域政党の連合政府を解体して単一政党である繁栄党体制の樹立を試みたことによる。アビー首相執権以前の部族連合政府体制で３０年近くエチオピアを導いたＴＰＬＦはこのような方向に反旗を翻した。ＴＰＬＦは連合政府執権当時に勢力を広げ、エチオピア全体軍事力の半分水準である２５万の武装兵力を保有したと評価されている。

エチオピア政府軍は一時ティグレの首都メケレを掌握したが、６月末の戦いで形勢が逆転し、現在ＴＰＬＦはメケレを含むティグレ地域の大部分を奪還した。この過程で政府側がティグレ州に対する国際社会の人道的支援を遮断し、大規模な虐殺や飢餓、性的暴行などをほう助して対立の溝がさらに深まった。

ここにアビー首相を輩出したエチオピア内の最大部族であるオロモ族（全体人口の３４％）の「オロモ解放軍」（ＯＬＡ）も種族指導者を大挙投獄したアビー首相に反発してＴＰＬＦと同盟を結び、事実上全国的な内戦へと拡大した。７日、米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）によると、反乱軍は首都に直行する高速道路に沿って、先に占領したデセとコムボルチャを越えて首都と約３２０キロ離れた都市ケセミに到達した状況だ。

これに対してアフリカ連合（ＡＵ）の「アフリカの角」（アフリカ東部ソマリア半島一帯）地域の高位交渉代表のオルシェグン・オバサンジョ氏（元ナイジェリア大統領）とマーティン・グリフィス氏（国連人権担当事務次長）らが両者の間で休戦と人道的支援の優先施行を要請しているが、先立ってエチオピア問題を担当する米政府のジェフリー・フェルトマン特使は「両者は休戦交渉や会談に近そう（ａｎｙｗｈｅｒｅ　ｎｅａｒ）には全くみえない」と伝えた。

在エチオピア米国大使館は５日、必須人材を除いたエチオピア外交公館と米政府施設の職員・家族に現地から撤退するよう命令を下した。イスラエルやカナダなども外交官家族から退避を始める計画だと発表した。韓国外交部も５日、エチオピア全域に対する旅行警報を第３段階（赤色警報、撤退勧告）に引き上げた。現在、エチオピアに在留している韓国人は約２７０人いると言われている。

「５歳に想像できない恐ろしいことを…」　エチオピア大虐殺の絶叫（１）