多文化家庭で生まれた子どもが出生児全体で占める割合が過去最多を記録した。昨年の出生児の１００人に６人に当たる。

８日、韓国統計庁が発表した「多文化人口動態」によると、昨年出生児２７万２３３７人のうち多文化家庭の出生児は１万６４２１人だった。多文化家庭出生児の数は２０１９年より１５１８人減った。２０１２年２万２９０８人でピークを迎え、年々減少する傾向だ。多文化婚姻は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）前の２０１９年まで増加していたが、出生は婚姻増加傾向に逆行してきた。

ただし、多文化出生児が出生児全体に占める割合は６％まで上がった。国内出産率の減少速度の方が速く、割合だけ増えた。６％は多文化人口動態統計を集計した２００８年以降、過去最多だ。国籍別に見ると、出生児の母親がベトナム出身の場合が３８．８％で最も多かった。中国（１７．７％）、フィリピン（６％）、タイ（４．２％）などが続いた。

昨年の多文化結婚は１万６１７７件で、前年（２万４７２１件）より３４．６％減少した。新型コロナ感染拡大の影響で出入国が制限されたためだ。２００８年以降、多文化婚姻件数が２万件を下回ったのは今回が初めて。昨年、結婚全体で多文化婚姻が占める比重も７．６％で、過去最少だった２０１５年水準に戻った。

多文化結婚の類型の３分の２ほどは外国人妻と韓国人夫の結婚だ。昨年、多文化結婚全体のうち、妻が外国人の割合が６６．４％、夫が外国人の割合は１８．７％だった。残りの１４．９％は韓国に帰化した配偶者との結婚だ。

外国人及び帰化者の妻の出身国籍はベトナム（２３．５％）、中国（２１．７％）、タイ（１０．７％）、日本（４．７％）、米国（２．９％）の順に多かった。２０１０年にはタイ女性との結婚は全体の１．３％に過ぎなかったが、１０年間で８倍以上に増えた。同期間、中国女性が占める割合は３３．１％から２１．７％に減った。

多文化家庭の離婚件数は昨年８６８５件で、前年より１１８３件（１２％）減った。離婚全体で多文化家庭が占める比重も前年より０．７％減少し、８．２％を記録した。離婚件数や割合はいずれも過去最少だ。夫婦が離婚するまで婚姻が続いた期間は８．９年で、２０１０年（４．７年）より２倍ほど増えた。

離婚した外国人及び帰化者の妻の出身国籍は中国（３４．９％）、ベトナム（２８．６％）、フィリピン（４．２％）の順に多かった。初婚基準で多文化家庭の平均婚姻年齢は男性は３６歳、女性２９．２歳。多文化家庭の妻の平均年齢が２０１０年以降上がり続け、昨年の平均夫婦年齢差は６．８歳で過去最少を記録した。