日本政府が外交・安全保障政策の中長期的な基本指針となる「国家安全保障戦略」を２０２２年末までに改定する方向で調整に入ったと、時事通信が８日報じた。

時事通信はこの日、政府関係者を引用し、改定案には中国の動きなどを念頭に置いた経済・安保戦略の推進を明記する方針で、「敵基地攻撃能力」保有の是非が検討の焦点になると伝えた。敵基地攻撃能力とは、自衛目的でミサイル基地など敵国の軍事拠点を爆撃機やミサイルで先制攻撃して破壊することで、日本の長距離ミサイル保有を意味する。

現在の国家安保戦略は、安倍晋三元首相の執権２期目だった２０１３年１２月に「おおむね１０年間」の構想で策定され、今回が初めての改定となる。これと共に日本の防衛力整備の目標を示す「防衛計画の大綱」、５年間の防衛費総額や主要装備品の数を定める「中期防衛力整備計画」も見直される。

最近、中国をはじめ周辺国の軍備増強の雰囲気が目立ち、日本国内でも国家安全保障戦略の改定が必要だという声が高まっている。実際、時事通信はこの日、複数の政府関係者を引用し、覇権主義的な動きを強める中国の存在などで悪化した安保環境が２０１３年当時の想定を超えるという評価が出ている、と伝えた。

岸田文雄首相は１０月初めの所信表明演説で、国家安保戦略など３文書を改定する意向を明らかにした。岸田首相は北朝鮮が東海（トンヘ、日本名・日本海）上に向けて潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射した先月１９日にも国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いた後、記者らに対し「すでに国家安保戦略の改定を指示し、敵基地攻撃能力の保有を含むあらゆる代案を検討するよう改めて指示した」と強調した。

一部では、日本の国家安保戦略に敵基地攻撃能力保有が明示される場合、東アジア地域で軍備競争が触発するという懸念もある。朝鮮半島で韓国と北朝鮮が相次いで新型ミサイルの試験発射を実施しているほか、中国も極超音速ミサイル発射に成功し、日本の軍備増強を刺激しているからだ。

時事通信は、日本政府がこれら３文書の見直しを来年末とするのは、積極的な防衛力強化に慎重な立場を見せる連立与党の公明党に配慮し、本格的な検討を来年７月の参院選以降に先送りすることで理解を得ようとするためだと伝えた。これに関連し官邸幹部は時事通信に「（文書見直しは）選挙前は難しい」と語った。